韓米防衛費分担金交渉が妥結した。分担金はドナルド・トランプ前米国大統領の５倍増額の要求で１年以上漂流していた。外交部と米国務省の７日発表によると、分担金は原則的に妥結し、両国の内部報告と仮署名の過程などを経る予定だ。まだ詳しく公開されていないが、２０１９年分担金１兆３８９億ウォンの１．１３倍を基準として毎年４％以内で引き上げる案が有力だ。２０２０～２０２５年まで適用される分担金の正式合意は今月中旬にアントニー・ブリンケン米国務部長官の訪韓の際に実現する可能性が大きい。その間分担金交渉の漂流で在韓米軍の維持と韓米同盟に多くの困難を強いられてきたが、今回妥結して幸いだと考える。何より「同盟は取り引きでなく信頼」というバイデン米行政府の政策基調が多いに役立った。

だが、分担金交渉が妥結したからといって問題が完全に解消されたわけではない。今のように年間分担金を一度に確定する方式は常に葛藤の種となる。そこで、分担金算定方式を賢く検討する必要がある。分担金は、北朝鮮の挑発による戦争に備えた在韓米軍活動に入る費用だ。在韓米軍の給与など米軍の自主的な維持費は分担金に含まれない。したがって、金額が大きく見える年間分担金をめぐり争うのではなく、連合防衛態勢に必要な実質的な費用を項目別に精算する方式も考える必要がある。日本はこのような事後精算方式を適用して雑音が出なかった。

今回の分担金妥結をきっかけに同盟関係の回復にさらに力を入れるべきだ。今韓米同盟は正常でない。２０１８年夏から合同演習もまともに実行したことがない。北朝鮮を意識して合同演習を省いたり縮小したりすることが頻繁にあった。実兵力の機動訓練は省略し、コンピュータシミュレーションの仮想訓練中心だった。韓米軍の主な指揮官と兵士たちは体に汗をかく本物の訓練経験が大きく不足している。昨日から始めた連合指揮所訓練も作戦計画の一部だけが仮想で施行されている。サッカー選手が運動場で走らず、コンピュータとスクリーンの前で動作を熟達することに他ならない。このような選手に良い競技力を期待することは難しい。ところが、韓半島（朝鮮半島）の戦争は大規模の兵力とあらゆる武器が動員されるはるかに複雑な構造だ。実際の戦争で大韓民国を守れるか疑問だ。

急変しつつある国際秩序に寄与する方法も深く悩むべき課題だ。バイデン行政府は分担金交渉を同盟次元で韓国の要求を聞き入れた代わりに、周辺国を圧迫して膨張する中国に対する牽制に参加することを望んでいる。韓国政府は中国と衝突するのではいかを懸念して参加を敬遠しているが、これ以上回避する事案ではない。国際社会秩序と正義に合わせて堂々と対処する必要がある。そうしてこそ韓米同盟が強化し、韓国の地位も回復できるだろう。