河野太郎防衛相が韓国など周辺国の了解なく敵基地攻撃能力を導入すると発言したことに対し、韓国国防部は「論評する価値がない」と対応した。

国防部は５日、河野氏の発言に対して「論評する価値がない」としながら「韓半島（朝鮮半島）有事の際の対応は韓米同盟が中心となって行われるべきだというのが韓国政府の一貫した立場」と明らかにした。

これに先立ち河野氏は４日の記者会見で、敵基地攻撃能力保有問題をめぐる防衛政策の変更について「周辺国からの理解というのは重要になってくる」という質問に対して「何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに」と答えた。

「敵基地攻撃能力」は敵国内にある弾道ミサイル発射施設などを爆撃機や巡航クルーズミサイルで攻撃して破壊する能力をいう。日本執権自民党は陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（Ａｅｇｉｓ　Ａｓｈｏｒｅ）」の導入が先月白紙化すると、これに相応するミサイル能力を備えるべきだと主張してきた。

特に、日本は北朝鮮のミサイル能力を深刻な安全保障脅威と見なしているため、敵基地攻撃能力は韓半島安保と直結する。北朝鮮にあるミサイル基地が潜在的なターゲットになりえるためだ。それでも河野氏は韓国の了解は必要ないと明らかにしたのだ。河野氏が次期首相候補群の１人である点で、発言の重量感を見逃すことはできない。

日本政府は敵基地攻撃能力に関連した議論を継続し、９月ごろにはミサイル指針を新たに発表する計画だ。４日、小野寺五典元防衛相ら自民党議員から関連の提案を受けた安倍晋三首相は「しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく考え」と話した。