韓国経済研究院が昨日発表した「今年上半期新規採用計画」は韓国経済がなぜこのような現実に直面したのかため息をつかせる。これによると、売上額５００大企業の中で６３．６％は大卒新規職員を選ぶ計画がなかったり、採用計画をたてたりすることができずにいると答えた。

現政権の雇用惨事は今更驚くことではない。２０１７年５月から押しつけた「所得主導成長」政策から昨年制定した「企業規制３法」、今年に入って推進している「協力利益共有制」のような反企業的・反市場的政策が相次ぎ出現し、火を見るように予告されたことだった。急激な技術変化に合わせて古い規制を整備して手入れしても企業の生存を保障することができないが、企業の手足を縛って経営権を固く締めつける規制があふれる現実でどの企業が人材を増やすことができるだろうか。弱り目にたたり目で、コロナ禍が重なり企業の雇用余力はさらに弱くなった。

政策責任者は大企業１０社のうち６所に採用計画がないという現実を重く受け止めるべきだ。その間、高齢者と若者に税金を注ぎ込む管制雇用を提供して統計上では雇用状況が悪く見えないように力を入れてきたが、税金雇用プログラムが終わるとその素顔があらわれた。１月には失業者数が１５７万人に達し、失業率は５．７％に高騰した。良質の雇用を提供する大企業が採用を減らせば、今年は雇用状況がさらに悪化するほかはない。

実に残念なのは、１日から新入社員の採用が開始された日本とは比べられるということだ。日本も昨年にはコロナ禍で有効求人倍率が大きく下落した。だが、今年に入っては企業の雇用意欲が回復している。日本リクルート調査によると、従業員５人以上企業の平均採用予定人員は２４．８人で昨年（２４．７）より悪化しなかった。しかも日本は人口減少の影響で若手人材を採用するブームが巻き起こり、企業間人材採用競争が熱いと最近日本経済新聞が報じた。若者のほとんどが大学在学中に先に内定をもらい、企業は新規職員離脱の取り締まりに忙しい。

韓国はどうか。現政権が民間企業を引き締めて雇用意欲が低下し、企業就職は大変難しくなった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「民間だけが雇用を創るわけではない」として公務員増員に出たが、個人や国レベルで生産的でなく、競争者が集まり機会さえ多くない。独立運動家・安昌浩（アン・チャンホ）先生は「失望は青年の死で、青年が死ねば民族が死ぬ」と言った。今、この国の青年の未来でこそ絶体絶命の状況ではないのか。就職ができなければ、失われた世代への転落を避けられない。政策責任者は今でも企業の問題を解決し、自主的に雇用を増やす雰囲気作りに出る必要がある。