重大犯罪捜査庁（重捜庁）の設置を押し通そうとする与党圏の行動が度を超えているという批判が強まっている。利害の対立・自己矛盾や世論だけでなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「時期尚早」というメッセージさえ無視したまま加速しているためだ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と与党がいつも同じ意見であることはできないが、少なくとも現政権の核心理念「検察改革」に関して、今まで党・青は一心同体のように行動してきた。結局、大統領の任期最後の１年を残した時点で大統領令が通じない形になっており、任期末の党・青の対立が既に始まったという解釈を否定し難くなった。

朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官は２２日、国会法制司法委員会に出席し、「大統領が私に、ことしから施行される捜査権改革の安着と犯罪・反腐敗対応捜査能力が後退してはならないという２つのお言葉をくださった」と述べた。朴長官が伝えた文大統領のメッセージは、検察に６大重大犯罪捜査権のみ残した検警捜査権調整案が安着しなければならないという意味だ。これは検察の捜査権を完全に奪う重捜庁を今推進してはならないという意味でもある。

ところが、朴長官の伝言の温もりが冷めやらぬすぐ翌日、与党圏は速度戦の旗を上げた。共に民主党の黄雲夏（ファン・ウナ）・金南局（キム・ナムグク）、開かれた民主党崔康旭（チェ・ガンウク）議員など与党圏初当選の１６人が集まった「チョロム（～のように）会」は２３日、公聴会を開いて重捜庁の迅速な設置を主張した。黄議員は「（重捜庁）実施時期は早ければ早いほど良い」とし、チョ・グク法務部長官時代に人権局長を務めたファン・ヒソク開かれた民主党最高委員は、「重水庁を作るのには３カ月もかからない。少なくとも現政権中に重捜庁を発足させなければならない」と述べた。同日、共に民主党の朴柱民（パク・ジュミン）議員は「大統領が重捜庁の速度調整を指示したのか」という質問に「公式・非公式に伝え聞いたことはない」とし、「重捜庁法の上半期内の処理を目標としている」と答えた。秋美愛（チュ・ミエ）元法務部長官も２４日、「国会は捜査と起訴を分離する法を迅速に通過せよ」と重捜庁の設置への支持を示した。

大統領が前日、反対の意思を伝えたにもかかわらず、その意味を恣意的に解釈し、公聴会を強行して重捜庁設置に関する強硬な主張を示したことをどう理解すべきだろうか。重捜庁設置の主張が勢いを増したのは、ペク・ウンギュ元産業通商資源部長官に拘束令状が請求されてからだ。チョ・グク元長官なども認めた「検察が得意とする特殊捜査」が大統領の任期末に自分達を狙う刃になることを防ぐ意図が根底にあるということだ。任期が１年残った大統領と今後、政治を続けていく与党関係者の利害関係がこの点で合致しない。検察が引き続き捜査権を持っている場合、すでに検察の捜査対象となっている議員は、大統領が変わっても捜査から自由になれない。だから、今まであれほど忠誠心を見せた大統領の意向も拒否することができるのだ。彼らのこのような態度は従来任期末に当然のようにあった党・青対立を越え、与党圏が大統領のレイムダックを招いているという指摘を免れることができない。