宗教でなく「個人的信念」を理由に代替服務を認める最初の事例が出たことを受け、軍内外から懸念の声が出ている。少子化で兵役資源が急減する状況で「良心的兵役拒否」範囲を拡大する場合、徴兵制の維持が難しくなるからだ。昨年の韓国の合計特殊出生率は過去最低の０．８４人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち唯一０人台だった。

兵務庁によると、代替役審査委員会は先月２２日に全員会議を開き、非暴力・平和主義の信念を理由に代替服務を要請したＡ氏（３０）に対して代替役編入を認めることにした。Ａ氏は市民団体「戦争のない世界」で活動してきた。

審査委は決定の過程で、Ａ氏が以前から関連の活動を続けてきたうえ、周囲の人たちの陳述が一致すると評価した。Ａ氏が属する団体は「国家暴力を正当化して可能にする我々の社会の中の軍事主義と国家主義に対する抵抗運動」として兵役拒否キャンペーンを行っている。

Ａ氏は２０１８年４月、現役兵入営を拒否し、代替役服務を申請した。これを受け、検察がＡ氏を兵役法違反容疑で起訴し、裁判が進行中という状況で、今回の決定が出てきた。兵務庁の関係者は「昨年６月に代替役審査委員会が設置された後に出た最初の事例」とし「Ａ氏以外にも現在裁判が進行中の人は８人いる」と説明した。

軍内外では、今回の決定が現在審議中の別の案件や今後提起される申請に影響を及ぼすとみている。核心は兵役義務の公平性と兵役資源の需給問題だ。

個人の信念を現役入営拒否の名分とする場合、どこまでが「認められる信念」であり、どこまでが「認められない信念」かをめぐり恣意的判断の論争を呼ぶ。また、信念だけで現役入営を拒否する名分を認める場合、兵役の義務が事実上有名無実化するという懸念の声が出ている。

ヤン・ウク韓南大国防戦略大学院兼任教授は「平和主義を信念と見なして良心的兵役拒否と認めるのは、むしろ軍服務を平和に反するものと規定する行為」とし「こうしたあいまいな基準で兵役拒否者を決定する事例が増える場合、徴兵制の基盤を揺るがす」と警告した。

昨年３３万人だった２０歳の男性の人口は今後急激に減少する見通しだ。牟鐘和（モ・ジョンファ）兵務庁長は昨年１０月の国政監査で、「年間に必要な現役人員は２０万人だが、（兵役資源は）２０３２年からは１８万人以下に減るため人員が不足するだろう」と述べた。

このために兵務庁は兵役判定基準を低め、現役判定率を引き上げるなどの努力を続けている。一例として今年からは「暴力団型入れ墨」がある人も現役入営対象となった。

今回の決定で今後の裁判所の判決にも注目が集まる。大法院（最高裁）は２５日、Ａ氏のように個人的信念を理由に予備軍の訓練を拒否した事例に対する判決を出す予定だ。

これに先立ち大法院は先月２８日、宗教的な理由による予備軍訓練拒否に対して「正当な理由」とし、原審を破棄して差し戻した。これに関連し、代替役審査委は先月２２日、宗教的信念を理由に予備軍訓練の代替役を申請したＢ氏の申請も受け入れた。Ｂ氏は予備軍６年目まで毎年３泊４日間、刑務所で代替役と同じく給食、物品補給、保健衛生などの補助業務を担当する。