韓国初のワクチン接種が２６日に近づいたが、ワクチンの安全性と有効性に対する不安・不信が収まっておらず対策が必要だ。特に、韓国で一番初めて接種するアストラゼネカ（ＡＺ）のワクチンの有効性をめぐる論議のためなのか、ある世論調査で回答者の５２．８％が接種延期、または拒否の意向を明らかにした。

政府がまもなくワクチン第１号接種者を公開する予定だが、誰にするのかをめぐって依然として騒ぎとなっている。結論から言えば、ワクチンに不信がある中で国民の信頼を高めるためには指導層の中で誰か率先するのが一つの方法だ。

政界では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最初に接種すべきだという声が提起された。もちろん、個人の選択であるだけに強要する問題ではないが、文大統領としては優れたリーダーシップと政務的感覚を表わす良い機会だ。医者出身である国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表は先に打つ意向をすでに明らかにした状態だ。

ただし、第１号接種をめぐり激しい政争に流れるのは望ましくない。消耗的な論争はワクチンに対する不信を募らせるばかりだからだ。野党が大統領を第１号接種者になるよう圧力をかける姿が良くないが、与党議員が「大統領は実験対象でない」としながら保護するのもワクチンに対する不信をあおるだけだ。

第１号接種を誰にするかをめぐって井の中の蛙のように論議を広げるのでなく、外国の事例を広く参考にしてみよう。イスラエルはベンヤミン・ネタニヤフ首相が一番初めて腕をまくって国民への信頼を高めたという評価を得た。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は中国製シノバックのワクチンを一番初めて打った。７８歳であるジョー・バイデン米国大統領は第１号ではなかったが、ワクチン接種開始一週間目にワクチンを打った。

もちろん、政治指導者が必ず最初に接種する義務があるわけではない。国別事情により決めれば良い。英国は９０代女性が第１号であり、米国は看護師が最も先に接種した。

ワクチンを早く導入して接種速度が速いイスラエル・スイス・英国・イタリアはすでに封鎖を解除し、または解除する予定だ。ワクチン接種が上手くいけば、それだけ日常の回復が早くなり得るということだ。われわれも支障のないワクチン接種で新規感染者を大幅に減少させて距離の確保段階を引き下げられるようにするべきだ。

疾病管理庁は９月までに国民の７０％を接種し、１１月までに集団免疫を形成するという目標を提示した。ところが、第３次大流行の手綱を完全に締めることができない中でワクチンの接種を控えており不透明な雰囲気だ。それでもワクチン接種に最大限拍車をかけて再生産指数を最大限減らすことが急務だ。

第１号接種をめぐる論議の裏面には政府に対する不信がある。不信と不安が大きくなった１次的責任は初期にワクチンの導入戦略の誤った判断から始まったため、信頼回復の責任も政府にある。