「韓国企業に投資するのは特殊なリスクがあります」。

米ニューヨーク証券取引所上場を決めたクーパンの証券申告書の一部分だ。クーパンはこの申告書で「緊急事態発生時に韓国政府の規制がありえる。企業経営陣が直接または監督責任により刑事処罰を受けるリスクがある」と指摘した。韓国の法制をよく知らない米国の投資家に経営上のリスク要因を事前に警告したのだ。経済界では韓国の企業環境の「素顔」がそのまま現れたという自嘲混じりの評価が出ている。

◇韓国だけの「特殊なリスク」に言及

クーパンが２２日に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した証券申告書によると、「韓国での企業活動に関連したリスク」が別途項目に分類されて明示されている。クーパンはこの項目で「企業経営者が企業や所属役員社員の（経営上の決定）行為で捜査を受けたり刑事処罰を受けることになるリスクがある」と強調した。続けて「知的財産権侵害や勤労基準法、公正取引法違反に対する告発、製造物関連欠陥があれば企業だけでなく経営陣まで起訴されたり捜査を受けることがある。こうしたリスクは時間が流れながら変わる」とした。

クーパンは「韓国では経営陣個人が捜査対象になるケースがしばしば発生する」としてこうした処罰の可能性を韓国内の特殊な経営環境に挙げた。その上で「だが該当経営陣に責任がないと認められる場合も多く発生する」とした。

韓国は企業家に対する過度な刑事処罰基準が問題になっている。韓国経済研究院によると韓国の２８５件の経済法令のうち企業と企業家に対する刑事処罰項目は２０１９年基準で２６５７件に達する。延長労働、男女差別など最高経営責任者（ＣＥＯ）が現実的に統制しにくい従業員の不法行為による処罰条項も相当にある。

成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「韓国では企業家が『刑務所の塀の上を歩く』という言葉ができるほどＣＥＯ処罰法が多い。経済犯罪に対しては課徴金処分が大部分である米国とは異なる経営要因」と指摘した。

◇重大災害法の副作用詳細に言及

クーパンは与党「共に民主党」が大企業と中小企業の反対にも強行した重大災害法を経営リスク要因に挙げて詳細に言及した。重大災害法は事業所内で労働者が１人以上死亡した場合に、経営責任者を１年以上の懲役に処せるようにした法律だ。重大災害の発生原因は多様なのに経営陣にだけ責任を転嫁するのは過度だという指摘があったが、与党は法律が発議されてから１カ月半で強行処理した。

クーパンは「重大災害法が１月８日に国会本会議を通過した。この法律によると事業所での安全・保健確保またはリスク防止義務違反で人命事故が発生した場合、会社や経営責任者らは刑事処罰を含めた強化された責任を負担することになる恐れがある」とした。続けて「重大災害法により刑事処罰、処罰事実の公表、実際の損害の５倍以内の懲罰的損害賠償の責任を含む金銭責任の可能性がある。責任主体も既存の法律より拡大し、安全・保健業務監督者とともに事業を代表・総括する権限・責任がある者まで責任を負うことがある」と警告した。

◇「規制立法が業績に悪影響」警告

クーパンはオンライン流通企業を規制するためのオンラインプラットフォーム仲介取引の公正化に関する法律（オンラインプラットフォーム法）制定案、全分野の懲罰的損害賠償制導入を核心にする商法改正案など、政府・与党が推進する各種規制も「未来リスク要因」として提示した。クーパンは「新法案が法制化され施行されればクーパンの核心ビジネス分野に力を集中できない可能性もある。結局これはクーパンの事業や財政状態、業績に対する悪影響につながりかねない」と投資家に警告した。

財界関係者は「米国では証券申告書上の経営リスク要因を詳しく説明しなければ今後問題が発生した時に投資家から訴訟の逆風を迎えることがある。逆説的にクーパン上場が韓国内の苛酷な企業環境を加減なく対外公開する契機になってしまった」と話した。