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【中央時評】多重体制の世界貿易秩序と韓国の対応

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.19 11:47
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第2次世界大戦直後に推進した国際貿易機構(ITO)の設立が失敗に終わると、英国・米国など主要23カ国は1947年、「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」を締結して履行に入った。GATTは国際機構ではないが、持続的な交渉を通じて関税を低め、多様な貿易関連規範を制定することで、世界貿易が速いペースで成長するのに大きく寄与した。GATT体制の最後の交渉ウルグアイラウンドが終わる1994年、参加国は世界貿易機関(WTO)設立に合意した。通商専門家らはGATT締結からほぼ半世紀後に国際貿易を扱う国際機関が誕生したと意味付け、歓迎した。WTOの管轄領域がサービス貿易や知的財産権保護などに拡大し、従来のGATTは商品貿易協定に編入した。

WTOは2001年、多国間貿易交渉ドーハラウンドをスタートさせた。3年以内の終了を目標にした交渉は、開発途上国と先進国の立場の違いで難航し、突破口を見いだせなかった。交渉終了期間がはるかに過ぎた2008年、WTO事務局長パスカル・ラミーは仲裁案を用意し、最終妥結を目指した。しかしこれも米国、中国、インドなど主要国間の合意に至らず、結局は失敗した。すべての加盟国が合意してこそ最終決定が出るWTOの特異な意思決定方式が障害になった。さらにすべての分野の交渉が一斉に終わらなければいけない一括妥結(Single Undertaking)原則も交渉失敗の理由になった。このようにドーハラウンドの失敗は、WTOが抱える構造的な限界を如実に表した。

ドーハラウンドが失敗すると、米国は敏感な議題についてWTO交渉で中国と合意するのは難しいと判断し、これまでとは違う形で中国に圧力を加える戦略を模索した。オバマ大統領時代、米国は環太平洋経済連携協定(TPP)を積極的に推進し、EUとは環大西洋貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)交渉を進めたのが、こうした戦略の一環だった。しかしTPPとTTIPはトランプ大統領の離脱決定とブレグジット(英国のEU離脱)で失敗に終わった。

バイデン新政権が発足し、深刻な危機に陥っている多国間貿易体制の再建に期待が高まっている。しかし過去の経験から、WTOの改革は容易でないとみられる。米国をはじめとする先進国はWTOの改革推進と同時に、WTOを補完できる別の案を模索している。その一つは、デジタル貿易規範のような特定イシューで立場が同じWTO加盟国が複数国間の貿易協定(PTA)を締結することだ。WTOは多国間体制の基盤を崩すという理由でPTAの推進を禁止してきたが、最近は硬直した意思決定方式のために何もできないよりかはPTAを許容するのがよいという意見が支持を得ている。もう一つは地域貿易協定(RTA)を締結することだ。多国間の貿易協定より大幅に市場開放を推進し、敏感な通商規範も反映できるというメリットがあるからだ。

最近、米国が包括的・漸進的TPP協定(CPTPP)に参加するか、前身のTPPに復帰するという話が出ている。また英国が2月1日にCPTPP参加を公式申請し、中国も加入の可能性に言及した。さらに米国はEUおよび英国と2国間自由貿易協定を推進するという見方も出ている。このように米国が参加するRTAへの関心が高まっている。通商専門家らはこうしたRTAがWTOの改革にも刺激を与えられるとみている。万が一、中国がCPTPPに加入し、市場開放を拡大し、新しい通商規範を受け入れる場合、今後のWTO交渉で中国の立場が緩和する可能性もある。

現実的にWTOの改革、PTAの活性化、高いレベルのRTA推進などが短期間に完成するのは難しい。したがって今後、WTO、PTA、RTAなど多重体制が並存する世界貿易秩序が形成されると予想される。おそらくWTOは加盟国貿易政策の監視および公正な紛争解決に、PTAは新しい通商規範の制定に、RTAは高いレベルの市場開放などに重点を置くとみられる。一種の体制間分業が成立する可能性があるということだ。しかしここで重要なのは、WTOを中心に他の体制がこれを補完する形で世界貿易秩序が形成されなければならない点だ。WTO中心の多国間貿易体制が信頼を失った状況で、PTAとRTAが拡大すれば、世界貿易秩序は混乱するおそれがある。こうした理由でWTOの改革の成功が重要だ。

対外依存度が高く、世界貿易規模10位圏に入った韓国はもう核心中堅国家として、新しい世界貿易秩序の形成過程で能動的なリーダーシップを発揮する必要がある。今後のWTO改革に積極的に参加し、複数国間の貿易協定推進でも主導的な役割が求められる。また、対外経済関係多角化のためにCPTPPのような高いレベルの地域貿易協定への参加を急ぐべきだろう。

朴泰鎬(パク・テホ)/法務法人広場国際通商研究院長/元通商交渉本部長

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