【中央時評】多重体制の世界貿易秩序と韓国の対応
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.19 11:47
第2次世界大戦直後に推進した国際貿易機構(ITO)の設立が失敗に終わると、英国・米国など主要23カ国は1947年、「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」を締結して履行に入った。GATTは国際機構ではないが、持続的な交渉を通じて関税を低め、多様な貿易関連規範を制定することで、世界貿易が速いペースで成長するのに大きく寄与した。GATT体制の最後の交渉ウルグアイラウンドが終わる1994年、参加国は世界貿易機関(WTO)設立に合意した。通商専門家らはGATT締結からほぼ半世紀後に国際貿易を扱う国際機関が誕生したと意味付け、歓迎した。WTOの管轄領域がサービス貿易や知的財産権保護などに拡大し、従来のGATTは商品貿易協定に編入した。
WTOは2001年、多国間貿易交渉ドーハラウンドをスタートさせた。3年以内の終了を目標にした交渉は、開発途上国と先進国の立場の違いで難航し、突破口を見いだせなかった。交渉終了期間がはるかに過ぎた2008年、WTO事務局長パスカル・ラミーは仲裁案を用意し、最終妥結を目指した。しかしこれも米国、中国、インドなど主要国間の合意に至らず、結局は失敗した。すべての加盟国が合意してこそ最終決定が出るWTOの特異な意思決定方式が障害になった。さらにすべての分野の交渉が一斉に終わらなければいけない一括妥結(Single Undertaking)原則も交渉失敗の理由になった。このようにドーハラウンドの失敗は、WTOが抱える構造的な限界を如実に表した。