日本、ワクチン接種開始…供給遅れて一般国民への接種はずれ込む予定
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.18 06:52
１７日午前９時、東京目黒区の国立病院機構東京医療センター。同センターの新木一弘院長が臨時に用意された新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種所に入って左そでをまくり上げた。医師が「はい、注射します」という掛け声とともに注射針を刺した。新木院長が席に座った瞬間から接種が終わるまでかかった時間は２０秒だった。新木院長は「全く痛くなかった。（国民がワクチンを）安心して受けてもらえるデータとして、有効に活用されることを期待している」と話した。
日本ではこの日から新型コロナワクチン接種が始まった。東京医療センターをはじめ全国１００カ所の国立医療機関で医師や看護師など医療従事者４万人がまず接種を受ける。東京医療センターでは１例目の新木院長をはじめ、この日１２人がワクチンを接種し、続いて８００人のスタッフが１回目の接種を受けることになる。
４月からは６５歳以上の高齢者３６００万人が接種を受ける。その後、基底底疾患者（約８２０万人）、高齢者施設勤務者（約２００万人）が順番に接種を受ける。６５歳以下の一般国民がワクチンを打つのは夏以降になる見込みだ。ワクチン接種の責任を負う河野太郎行政改革相は前日の記者会見で「来年２月末までの１年を接種期間ととらえて、ワクチンの需給状況により柔軟に対応する計画」と明らかにした。
接種場所は各地方自治体が決める。４月から大規模接種が始まれば、体育館など大型施設で実施する「集団接種」、個人病院で実施する「個別接種」を併行する計画だ。相撲競技場「両国国技館」でも相撲選手と地域住民が一緒に接種するとみられると日本メディアは伝えた。
日本は昨年から今年初めにかけて、一人２回ずつ接種するファイザーワクチン１億４４００万回分、アストラゼネカワクチン１億２０００万回分、モデルナワクチン５０００万回分の供給を受けることで契約を交わした。だが、接種開始は米国・欧州より２カ月以上遅れた。日本でワクチン使用承認を受けるためには国内の臨床試験を経なければならない規定のためだ。
現在までファイザーワクチンだけが厚生労働省の使用承認を受けており、アストラゼネカワクチンは承認を申請した状態だ。
アストラゼネカワクチンに関し、６５歳以上の高齢者への接種について河野行革相は「厚生労働省が審査過程で十分に検討して決める」と言及するにとどまった。日本は３月までにアストラゼネカワクチン３０００万回分の供給を受ける予定だ。
菅義偉首相は「多くの国民に一日も早く接種できる環境をつくるのが政府の責任だ」と話したが、世界的な「ワクチン大乱」で物量が予定通り供給されるかは不透明だ。日本は欧州工場からファイザーワクチンの供給を受けるが、欧州連合（ＥＵ）が輸出を規制しているため運送航空便が出発するたびに承認を受けなければならない。河野行革相は１６日、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、「日本とＥＵの関係は非常にいい」とし、外務省もＥＵの協力を得るために動いていると話した。
各国のワクチン確保競争が激しいことから、このように外交当局も含めて積極的に関わっているものの、今後の供給日程は相変らず不透明だ。ファイザーワクチン第１便４０万回分はすでに到着しており、来週には第２便が入ってくるが、その後の供給計画はまだ出ていない。一歩遅れて接種は始めたが、ワクチン不足に備えたプランＢはまだ用意できない。
これに伴い、日本国民の６０～７０％が抗体を保有して「集団免疫」を獲得する時期も現在では予測しにくい。ただし、アストラゼネカとモデルナワクチンが承認を経て供給に入れば、日程は予想より前倒しになる可能性はある。ファイザーはワクチンの注文が集まると今年の生産量を当初の計画である１３億回分から２０億回分に増やした。先週はドイツ・マールブルクに新しい工場を稼動させて、ここで今年上半期に２億５０００万回分のワクチンを生産する予定だ。日本当局はこの工場のワクチンが自国に供給されればある程度安心できるようになるのではないかと期待している。
日本政府は７月２３日開幕予定の東京オリンピック（五輪）を念頭に置き、これまで「五輪以前に全国民に接種するワクチンを確保する」と公言してきた。だが、１７日に発表した日程表によると、６５歳以下の一般国民に対するワクチン接種をいつ始めるかも不確実で、五輪前の集団免疫は不可能だった。河野行革相も「私のスケジュールには五輪は入っていない」と語り、ワクチン接種に関連して五輪日程を特に念頭に置いていないことを示唆した。
ファイザーワクチンは１瓶から６回分を取ることができ、そのためには特殊注射器が必要だ。だが、特殊注射器の準備が間に合わず、当面は５回分だけを抽出する一般注射器を使わなければならないのも障害物だ。日本が特殊注射器を十分に確保するためには秋まで待たなければならないかもしれないと現地メディアは伝えた。日本政府は東京都など全国１０都府県に発令している緊急事態宣言を早期解除せず、予定通り３月７日まで継続する方針だ。
日本ではこの日から新型コロナワクチン接種が始まった。東京医療センターをはじめ全国１００カ所の国立医療機関で医師や看護師など医療従事者４万人がまず接種を受ける。東京医療センターでは１例目の新木院長をはじめ、この日１２人がワクチンを接種し、続いて８００人のスタッフが１回目の接種を受けることになる。
４月からは６５歳以上の高齢者３６００万人が接種を受ける。その後、基底底疾患者（約８２０万人）、高齢者施設勤務者（約２００万人）が順番に接種を受ける。６５歳以下の一般国民がワクチンを打つのは夏以降になる見込みだ。ワクチン接種の責任を負う河野太郎行政改革相は前日の記者会見で「来年２月末までの１年を接種期間ととらえて、ワクチンの需給状況により柔軟に対応する計画」と明らかにした。
接種場所は各地方自治体が決める。４月から大規模接種が始まれば、体育館など大型施設で実施する「集団接種」、個人病院で実施する「個別接種」を併行する計画だ。相撲競技場「両国国技館」でも相撲選手と地域住民が一緒に接種するとみられると日本メディアは伝えた。
日本は昨年から今年初めにかけて、一人２回ずつ接種するファイザーワクチン１億４４００万回分、アストラゼネカワクチン１億２０００万回分、モデルナワクチン５０００万回分の供給を受けることで契約を交わした。だが、接種開始は米国・欧州より２カ月以上遅れた。日本でワクチン使用承認を受けるためには国内の臨床試験を経なければならない規定のためだ。
現在までファイザーワクチンだけが厚生労働省の使用承認を受けており、アストラゼネカワクチンは承認を申請した状態だ。
アストラゼネカワクチンに関し、６５歳以上の高齢者への接種について河野行革相は「厚生労働省が審査過程で十分に検討して決める」と言及するにとどまった。日本は３月までにアストラゼネカワクチン３０００万回分の供給を受ける予定だ。
菅義偉首相は「多くの国民に一日も早く接種できる環境をつくるのが政府の責任だ」と話したが、世界的な「ワクチン大乱」で物量が予定通り供給されるかは不透明だ。日本は欧州工場からファイザーワクチンの供給を受けるが、欧州連合（ＥＵ）が輸出を規制しているため運送航空便が出発するたびに承認を受けなければならない。河野行革相は１６日、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、「日本とＥＵの関係は非常にいい」とし、外務省もＥＵの協力を得るために動いていると話した。
各国のワクチン確保競争が激しいことから、このように外交当局も含めて積極的に関わっているものの、今後の供給日程は相変らず不透明だ。ファイザーワクチン第１便４０万回分はすでに到着しており、来週には第２便が入ってくるが、その後の供給計画はまだ出ていない。一歩遅れて接種は始めたが、ワクチン不足に備えたプランＢはまだ用意できない。
これに伴い、日本国民の６０～７０％が抗体を保有して「集団免疫」を獲得する時期も現在では予測しにくい。ただし、アストラゼネカとモデルナワクチンが承認を経て供給に入れば、日程は予想より前倒しになる可能性はある。ファイザーはワクチンの注文が集まると今年の生産量を当初の計画である１３億回分から２０億回分に増やした。先週はドイツ・マールブルクに新しい工場を稼動させて、ここで今年上半期に２億５０００万回分のワクチンを生産する予定だ。日本当局はこの工場のワクチンが自国に供給されればある程度安心できるようになるのではないかと期待している。
日本政府は７月２３日開幕予定の東京オリンピック（五輪）を念頭に置き、これまで「五輪以前に全国民に接種するワクチンを確保する」と公言してきた。だが、１７日に発表した日程表によると、６５歳以下の一般国民に対するワクチン接種をいつ始めるかも不確実で、五輪前の集団免疫は不可能だった。河野行革相も「私のスケジュールには五輪は入っていない」と語り、ワクチン接種に関連して五輪日程を特に念頭に置いていないことを示唆した。
ファイザーワクチンは１瓶から６回分を取ることができ、そのためには特殊注射器が必要だ。だが、特殊注射器の準備が間に合わず、当面は５回分だけを抽出する一般注射器を使わなければならないのも障害物だ。日本が特殊注射器を十分に確保するためには秋まで待たなければならないかもしれないと現地メディアは伝えた。日本政府は東京都など全国１０都府県に発令している緊急事態宣言を早期解除せず、予定通り３月７日まで継続する方針だ。