新型コロナウイルスの余波で昨年の日本経済は１１年ぶりのマイナス成長となった。これに対し東京証券市場は１０－１２月期の経済成長率が予想値を大きく上回ったことからバブル崩壊から３０年ぶりに３万円台を回復した。

日本内閣府は１５日、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年より４．８％減少したと発表した。マイナス５．５～マイナス５．２％だった市場見通しより高かったが、マイナス成長は避けられなかった。日本のＧＤＰが年間基準で減少したのは金融危機の衝撃で成長率がマイナス５．７％を記録した２００９年から１１年ぶりだ。

昨年１０－１２月期だけみればＧＤＰは前四半期より年率換算で１２．７％増加した。民間エコノミスト３６人の平均予想値８．０％を大きく上回った。

昨年の日本経済は四半期ごとの変化が深刻だった。４－６月期の成長率は過去最悪のマイナス２８．１％を記録したが、７－９月期には２２．９％に急反騰した。今年１－３月期には再びマイナスに転じるという見通しが優勢だ。昨年１１月末から新型コロナウイルスの感染が再拡大し先月７日には日本政府が２度目の緊急事態を宣言し消費が急激に萎縮しているためだ。

この日東京証券市場で日経平均は前取引日より５６４円８銭高の３万８４円１５銭で取引を終えた。日経平均株価が終値基準で３万円を超えたのは１９９０年８月２日から３０年６カ月ぶりだ。過去最高は１９８９年１２月に記録した３万８９１５円だ。３万円突破は景気回復への期待が反映された結果という分析もあるが、日本銀行と日本公的年金が大量に買い支えたのに伴った「官製証券市場」という指摘も少なくない。両機関は昨年末基準で日本の証券市場時価総額の１０％を超える９１兆９０００億円相当の株式を保有している。