独立運動家の子孫や遺族でつくる韓国の団体「光復会」が、「旧日本軍慰安婦被害者は自発的売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の入国を禁じるよう求める内容の公文書を法務部に送ったと１１日、明らかにした。

光復会は出入国管理法第１１条第１項を根拠に、法務部がラムザイヤー教授の入国を禁止しなければなければならないと公文書を通じて主張した。該当の条項は「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動を取る心配があると認められる理由がある外国人に対しては、法務部長官が入国を拒絶することができる」と指摘している。

同会の金元雄（キム・ウォヌン）会長は「ラムザイヤー教授が反人類的戦争犯罪を保護するのは学問の自由から外れる」とし「彼が韓国にいたらすでに追放されていた」と話した。

これに先立ちラムザイヤー教授は、３月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を載せた。ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性が旧日本軍と互いの利益のために契約を結び、日本政府ではなく女性を騙した募集業者に責任があると主張した。