ペンタゴン（米国防総省）が今年、世界的な米軍再編を検討すると明らかにした。これを受け、ドイツなど同盟国に駐留する米軍を縮小しようとしたトランプ前大統領の計画はひとまずストップした。しかし検討の結果によっては米軍再編が進むという見方が出ている。

米国防総省のカービー報道官は５日（現地時間）の会見で「米軍駐留範囲と資源、戦略など全世界の米軍配置の検討を進める」と述べた。続いて「検討の結果は、国益を追求するために軍兵力を効果的に配分する案を（国防）長官が大統領に助言するうえで役に立つだろう」と説明した。

バイデン大統領は４日、国務省を訪れた後、「オースティン国防長官が全世界に配置した米軍規模が適切になり、米国の世界戦略を後押しするよう、世界的な防衛態勢検討（ＧＰＲ）を進めるはず」と述べた。

バイデン大統領は検討期間中はドイツでの米軍縮小計画が中断すると伝えた。トランプ前大統領は昨年７月、３万６０００人の在独米軍のうち３分の１の１万２０００人を米国と欧州の別の地域に移すと明らかにした。さらに防衛費分担金と連係して米軍の数を調整すると、韓国と日本に脅迫した。

しかし「米軍縮小」の火はまだ残っているという見方が少なくない。米ホワイトハウスでアジア政策を総括するカ－ト・キャンベル・インド太平洋政策調整官は「フォーリン・アフェアーズ」で、「米軍の前進配置に対する米国の公約は、航行の自由、主権平等、透明性など国際社会の原則を毀損するおそれがある」と指摘した。

韓東大国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「ＧＰＲはブッシュ政権当時から米国の軍事戦略を立て直しながら出てきた概念」とし「主なターゲットはドイツと韓国」と説明した。また「バイデン大統領がＧＰＲという言葉を述べたのをみると、米国防総省は在独米軍と在韓米軍を重点的に見るという意味」と述べた。

実際、米国防総省の報道資料によると、韓国に循環配置する兵力も検討の対象に入った。米国は２０１５年から在韓米軍の地上軍戦闘兵力の１個旅団を韓国に固定するのではなく、米本土から連れてくる循環配置形態で運用している。

米国はロシアと中国を潜在的な敵国と規定している。欧州でロシアに対応するためには、米軍をドイツよりポーランドのような東欧国家に移すのが有利という分析だ。中国の場合、南シナ海をめぐり中国と領有権紛争をする東南アジアから米軍を展開する必要がある。

米陸軍はインド太平洋地域の戦闘態勢を点検する「ディフェンダー・パシフィック」訓練をする。今年の訓練には師団級規模の米軍兵力が参加する。米国防総省はこの訓練の結果を検討の参考にするとみられる。

検討の結果は在韓米軍に影響を与える可能性が高い。縮小という結論が出ても、バイデン大統領が同盟国との協力を重視する外交政策を展開するため、直ちに実行に移すとは考えにくい。しかし在韓米軍の一部の兵力をインド太平洋の別の地域に緊急展開する方式で戦略的柔軟性を高める可能性がある。