韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補者が５日の国会人事聴聞会で「北朝鮮は非核化の意志を持っている」と評価したことに対し、米国のバイデン政権が「平壌（ピョンヤン）は軍事力増強に対する熱望を持っている」と明らかにした。

米国防総省は６日（現地時間） 、「韓半島に平和が日常化したという鄭氏の発言に同意するか」という中央日報の質問に対し、「米国防総省のカービー報道官は先月２８日に明らかにした言葉を伝える」という答弁を送ってきた。国防総省はこの答弁で「我々は平壌が軍事力増強に対する熱望を持っているという点に留意している。我々はこうした軍事力の増強が何をしようと設計されたのかも正確に知っている。韓半島（朝鮮半島）で必要な準備態勢を必ず整えられるよう努力する」というカービー報道官の発言を明記した。これは「北は非核化の意志を持っている」「韓半島の平和が日常化した」という鄭氏の主張に事実上反論するものだ。

鄭氏は聴聞会で２０１９年のハノイ米朝首脳会談の決裂について「米朝双方の責任」と規定した。ところが米国防総省が「平和の日常化」「非核化の意志の確認」など鄭氏の発言に対する公式立場として「平壌の軍事力熱望」を述べたのは、北朝鮮の軍事力増強意志に変化はなく、軍事力の増強が目指す設計目標には核武力の増強があることを知らせたのだ。鄭氏の発言に対して直接的な賛否は表明しなかったが、事実上同意しないという内心を露出したのだ。

米国務省の報道官も鄭氏が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の非核化意志を強調したことに対し、「違法な核・弾道ミサイルプログラムと関連高級技術を拡大しようとする北朝鮮の意志は、国際平和・安全保障に深刻な脅威であり、グローバル不拡散体系を危険にしている」と答えたと、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が７日伝えた。鄭氏が金委員長の「非核化意志」に言及すると、米国務省は北朝鮮の「核開発意志」を強調したのだ。

一方、カービー報道官は５日の会見で「米軍駐留範囲と資源、戦略など世界の米軍再編の検討を進める」とし「検討の結果は、国益を追求するために軍兵力を効果的に配分する案を（国防）長官が大統領に助言するのに役立つだろう」と説明した。バイデン大統領は４日、国務省を訪れた後、「オースティン国防長官が、全世界に配置した米軍の規模が適切になり、米国の世界戦略を後押しするよう、世界的な防衛態勢検討（ＧＰＲ）を進める」と述べた。

韓東大国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「バイデン大統領がＧＰＲという言葉を述べたのを見ると、米国防総省は在独米軍と在韓米軍を重点的に見るという意味」と説明した。