ノルウェーが１４日（現地時間）、１６日午前８時からすべての外国人旅行客に対して入国を許可しない超強力措置を断行した。自国民や労働などの理由で滞在許可のある外国人を除き、原則的に韓国を含むすべての外国人に対する入国禁止措置だ。それだけ欧州が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散を深刻に受け止めていると解釈することができる。

このような措置は１３日、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官とノルウェー外務省のイーネ・エーリクセン・ソーライデ長官の電話会談後に取られた。

外交部によると、康長官はこれに先立ち、ノルウェーがスウェーデン・デンマークなどノルディック（北欧）各国以外から入国するすべての内・外国人に対して１４日間の義務隔離措置を取ることにしたことに対し、「必要な人的交流には支障がないようにしてほしい」と要請した。

ソーライデ長官はこれに対して「ノルウェーや欧州内の新型コロナ感染者数が急激に増加していることから取ったやむを得ない措置だった」と説明したという。

このような議論にもかかわらず、ノルウェー政府がすべての外国人を対象に入国を禁止する強硬姿勢を取ったといえる。ただし、自国民でもノルディック外の国を旅行して帰ってきた場合、１４日間の義務隔離対象になるという。

ノルウェーの他にも、欧州ではポーランドやラトビアなども「コロナ防壁設置」に合流した。ポーランドは１５日から居住証のないすべての外国人の入国を禁止し、ラトビアは１７日から来月１４日まで外国人の入国を禁止する。

これに伴い、１５日午後２時基準で韓国に対して入国制限を取っている国は世界で１３７カ国・地域となった。韓国発の全面または部分入国禁止国は合計６７カ国・地域だ。

入国は可能だが、隔離措置を取っているところは中国３１カ所の地方政府のうち２２カ所を含めて１８カ国・地域、検疫強化をしているところはこの日午前５１カ国・地域で、午後にチリが追加されて５２カ国・地域となったことが確認された。

チリは１４日（現地時間）から韓国など８カ国を訪問した外国人に対して１４日間の自宅隔離措置を実施する。韓国・中国・日本・イラン・イタリアに続き、最近スペイン・ドイツ・フランスでも感染者数が増え、これらの国々も自宅隔離対象に分類した。

韓国に対する入国制限国数は大幅に増えたものの、かえって新型コロナが欧州など西欧圏に全面的に広がりながらアジアでは韓国に対して一部緩和措置をするところが少しずつ増えている。

ベトナムをはじめ一部の国では新型コロナの陰性確認書を持参した企業家に限り、一時的に入国を許容する方向だ。

外交部はその他にもアジアの一部国家と、企業家の経済活動などのための入国を例外にするために水面下交渉を進めている。