パナソニックが中国などに押され競争力を失った太陽電池生産事業から撤退する。これで日本企業のうち京セラとシャープ程度だけが太陽電池事業を維持することになる。

日本経済新聞はパナソニックが年内にマレーシアと島根県の工場などで太陽電池生産を中断すると３１日に報道した。島根県の工場は太陽電池の代わりにパワーコンディショナー（電力変換装置）生産に集中する計画だ。車両用パネルを生産する大阪府貝塚市の工場は従業員を他の製品の生産ラインに配置転換する予定だ。

これによりパナソニックは太陽電池生産から完全に手を引くことになる。米テスラとの共同生産契約は昨年すでに終了した。ただ他の会社から太陽電池を調達し家庭に発電システムを設置する事業は継続することにした。

パナソニックの撤退により日本では京セラとシャープだけが太陽電池を生産することになった。２０５０年まで太陽光など再生可能エネルギーの割合を大幅に増やし脱炭素社会に移行しようとする日本としては重要な自国の生産企業を失うことになったとの分析が出ている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、今年の世界の太陽光発電新規導入量は１億７０００万キロワットで、昨年より１０％増える見通しだ。それでもパナソニックが事業から撤退するのは、事業性がないと判断したためだ。現在太陽電池価格は２０１２年に比べ３分の１水準に落ちた。その上パナソニックの核心販売先である日本の家庭用太陽電池需要増加も期待しにくい状況だ。日本政府が家庭用太陽光発電を一定の価格で買い入れる制度が２０１９年１１月以降相次ぎ終了しているためだ。パナソニックはこの数年間にわたり太陽電池事業で赤字を出したという。

パナソニックの太陽電池事業は２００９年まで世界３位水準だったが中国企業の浮上で世界５位圏外に押し出された。パナソニックは今後スマートシティの電力管理システムなど独自の技術力を生かせる再生可能エネルギー事業に集中する方針だ。