「文在寅（ムン・ジェイン）政権の遺伝子（ＤＮＡ）には民間人査察が存在しない」。

２０１８年１２月１８日、当時の青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はこのように断言した。特別監察班員だったキム・テウ捜査官が銀行長の不正などを調査したと暴露したことが民間人査察論争に広がると、関連疑惑を否認しながらこのように述べた。

しかし最近復元された産業通商資源部の月城原発１号機関連の文書の中から、市民団体などの動向調査の報告書が多数見つかり、文在寅政権の民間人査察論争がまた拡大している。関連団体は法的対応まで考慮して反発している。

産業部や検察によると、産業部は２０１７年１２月から１８年６月まで文在寅政権の脱原発政策に批判的だった市民団体などの動向報告書１０件ほどを作成したという疑惑を受けている。検察が監査院の監査直前に産業部が削除した文書５３０件を復元した結果「エネルギー転換関連地域および利害関係者動向」「原子力政策連帯発足および動向報告」「原発輸出国民統合大会動向」「エネルギー転換関連団体動向報告」などと題した文書があったことが確認された。

特に脱原発政策に反対の声を高めた市民団体「原発輸出国民行動」の場合、２０１８年３月に同団体が発足する前から産業部が関連動向の報告書を作成していたことが明らかになった。同団体が作成した「光化門（クァンファムン）行事申請書」という文書も出てきた。この文書は２０１８年４月２１日に原発輸出国民行動がソウル光化門広場で主管した「原発輸出国民統合大会」関連の文書と推定される。この団体は行事の１カ月ほど前、ソウル市庁とソウル鍾路（チョンノ）警察署にそれぞれ「光化門広場使用申請書」「集会申告書」を提出した。原発輸出国民行動副本部長の朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授は中央日報との電話で「我々の団体が問題になる行動をしないかあらかじめ確認しようと（産業部がソウル市や警察から）受けたものではないだろうか」とし「我々の行事を査察するために公共機関が業務協力をしたものだが、これが正常な業務協力の範囲に含まれるのかは分からない」と述べた。これに対しソウル市と警察は共に文書流出疑惑を否認した。

月城原発１号機を含む国内原発と水力発電所を管轄する韓国水力原子力の労働組合の動きも観察対象だった。

◆韓水原労働組合「月城１号機の経済性評価改ざん、厳正に捜査すべき」

「韓水原新任社長関連労働組合動向」というファイルは、社長任命を１カ月後に控えた２０１８年３月９日に作成されたことが分かった。「韓水原労働組合脱原発人物告訴動向」「韓水原労働組合関連動向報告」などのファイルも削除されたが、復元された。「韓水原副社長（キム〇〇）履歴書」のような個人情報関連文書も見つかった。当時、韓水原労働組合は原発輸出への支障など原発産業に及ぼす影響を憂慮し、政府の脱原発政策を強く批判していた。

動向調査の対象になった団体は強く反発している。朱漢奎教授は「政府との摩擦を避けるために団体名を『原発輸出』に決めるなど慎重に行動した」とし「無条件の反対でなく前向きな代案を議論しようというのが我々の主張だが、こうした我々の発言・行動が監視の対象になるというのが恐ろしく、あきれる」と語った。ノ・ヒチョル韓水原労働組合委員長は「事態の推移を見守っている。ひとまず月城原発１号機の経済性評価改ざん疑惑について厳正な捜査を求める」と述べた。

キム・ビョンギ原子力国民連帯共同議長は「具体的な内容を把握中」とし「査察の疑惑が事実と確認されれば、厳正に法的対応をする」と強調した。ソウル市長補欠選挙出馬を宣言した羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国民の力元議員はこの日、原子力国民連帯など脱原発反対団体と共に青瓦台の前で記者会見を開き、「脱原発反対市民団体の査察は衝撃的だ。野党第１党代表の口を封じようとする政権なので、民間人ならどれほど簡単にしていただろうか」と批判した。

産業部は関連文書を作成したという事実は認めたが、査察ではなかったと一線を画した。産業部のシン・ヒドン報道官は「査察でなく通常の動向報告水準だったと聞いている」と述べた。