韓国政府が北朝鮮に原子力発電所を支援する案を文書で作成した後、これを削除していたことが起訴状で明らかになったことを受け、野党が「利敵行為」「国基紊乱」などと強く批判した。

韓国野党・国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は２９日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が大韓民国の原発を閉鎖して北に極秘に原発を建設しようとした」とし「原発ゲートを越え、政権の運命を揺るがす衝撃的な利敵行為だ」と述べた。

続いて「こうした利敵行為国基紊乱プロジェクトが一部の公務員レベルでなく政権レベルで極秘に推進されてきた状況が表れた」とし「文在寅政権が一方的に強行したいわゆる脱原発政策は誰のためだったのか推測できるような項目だ」と主張した。

また、産業通商資源部が月城（ウォルソン）原発閉鎖反対など政府の脱原発政策に反対する市民団体と労働組合の動向を査察したことが分かる文書も削除されたという内容について、金委員長は「文政権の民間人査察ＤＮＡがそのまま表れた」と批判した。

金委員長は「脱原発の強行のために民間人査察など、なぜこのような違法なことまでしたのか本当に納得できない」とし「公文書無断破棄はそれ自体が厳然たる違法行為であり、政権幹部の指示がなければこうした公文書の大量無断破棄はできなかったはずだ。幹部ら関係者をすべて捜し出して厳罰しなければいけない」と主張した。

さらに「検察は追加の捜査を通じて実体的な真実を必ず明らかにすべき」とし「国民の力も党真相究明委員会を構成するなど、この政府が隠そうとしているものを一つ一つ見つけ出す」と述べた。