【中央時評】韓国大企業に友軍がいない理由
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.13 13:53
安山(アンサン)で中小企業を経営するYさんは4年前、機械装備・電機電子に入る独歩的な燃料技術を開発した。10年間ほど試行錯誤を経て、相当な研究費を投入して得た結果だった。「苦労の末に」という思いから涙があふれた。しかし終わりではなく始まりだった。納品を打診した大企業は性能を検証するとして2年を費やし、「ひとまず少しだけ使ってみる。問題がなければ徐々に増やしていく」と伝えた。
相手の立場に配慮して待っていると、その大企業は別の提案をしてきた。購買を増やすので該当技術の所有権を一部譲ってほしいということだった。Yさんは「これが話で聞いてた技術奪取か」と思った。そして「それはできない」と答えた。すると、その大企業はYさんの会社の核心技術者3人を引き抜いた。訴えるところもなかった。筆者が告発記事を書こうとすると、Yは驚いた。「納品まで断たれる姿を見たいのか」と。韓国企業の食物連鎖の現状だ。
政府・与党が「企業3法」を進めている。大企業は「3%ルール」(監査委員選任時の最大株主の議決権を3%に制限)を導入すれば外国の投機資本の獲物になるとして反発している。世界に類例のない条項だ。朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は金鍾仁(キム・ジョンイン)国民の力非常対策委員長に「企業は生死の崖っぷちに立っているが、政界は四面楚歌に追い込む」と訴えた。正しい話だが、相手を間違った。金鍾仁委員長は「韓国経済に大きな損失をもたらす法を作ろうということではない」と答えた。助けるつもりはないということだ。