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【中央時評】韓国大企業に友軍がいない理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.13 13:53
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安山(アンサン)で中小企業を経営するYさんは4年前、機械装備・電機電子に入る独歩的な燃料技術を開発した。10年間ほど試行錯誤を経て、相当な研究費を投入して得た結果だった。「苦労の末に」という思いから涙があふれた。しかし終わりではなく始まりだった。納品を打診した大企業は性能を検証するとして2年を費やし、「ひとまず少しだけ使ってみる。問題がなければ徐々に増やしていく」と伝えた。

相手の立場に配慮して待っていると、その大企業は別の提案をしてきた。購買を増やすので該当技術の所有権を一部譲ってほしいということだった。Yさんは「これが話で聞いてた技術奪取か」と思った。そして「それはできない」と答えた。すると、その大企業はYさんの会社の核心技術者3人を引き抜いた。訴えるところもなかった。筆者が告発記事を書こうとすると、Yは驚いた。「納品まで断たれる姿を見たいのか」と。韓国企業の食物連鎖の現状だ。

政府・与党が「企業3法」を進めている。大企業は「3%ルール」(監査委員選任時の最大株主の議決権を3%に制限)を導入すれば外国の投機資本の獲物になるとして反発している。世界に類例のない条項だ。朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は金鍾仁(キム・ジョンイン)国民の力非常対策委員長に「企業は生死の崖っぷちに立っているが、政界は四面楚歌に追い込む」と訴えた。正しい話だが、相手を間違った。金鍾仁委員長は「韓国経済に大きな損失をもたらす法を作ろうということではない」と答えた。助けるつもりはないということだ。

金鍾仁委員長の回顧録『永遠の権力はない』を見ると、「大企業はあらゆるロビー活動を動員して必要なものを手に入れる集団」というのが一貫した考えだ。2016年の民主党非常対策委員会代表時代には企業3法と似た法案を発議した。1987年の改憲当時、後に有名になった「経済民主化条項」(憲法第119条第2項)を入れた。金鍾仁委員長は全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領に「遠からず経済勢力が政治勢力を追い越して、自分たちの思い通りに国を動かそうとする欲を持つことになるだろう。その時に彼らを制御する憲法的な装置が必要だ」と説明した。これほどになれば浅はかな票計算で企業3法に賛成したのではない。

その金鍾仁委員長が今度は財界の念願事業である労働法改正を持ち出した。人々は混乱する。「いったいどちら側なのか」。これは陣営論理に基づいて「敵と味方」に分けるところから生じる混乱だ。金鍾仁委員長は透明経営のために企業3法が必要であり、労働市場の柔軟化のために労働法も改正する必要があると考えたにすぎない。独シュレーダー政権の2002年のハルツ改革のように、労働改革は進歩政権でしてこそ実現可能という計算もある。実際、企業3法の「毒素条項」を補完した後に労働法と同時に改正すれば韓国の経済に悪くない。

大企業は危機だ。友軍がほとんどいない。紛争が生じるたびに世論戦をし、泣訴して解決する状況ではない。成長過程を振り返って何をすべきか悩む時期だ。大企業中心の産業構造が限界を表したのは第三共和国末期の70年代末だ。経済が急速に拡大しながら、開発独裁では自営業者・労働者など国全体に恩恵を広めることができなくなった。朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領はこれを看過した。付加価値税を導入し、自営業者の租税抵抗を招いた。79年の釜馬抗争のデモ隊が先に攻撃したのが中釜山税務署だ。労働者の怒りが爆発したのが同年のYH座り込み事件だった。両事件から朴正熙政権は没落した。

その後も歴代政権は産業構造を改めることができなかった。大企業集中が深刻になり、副作用が大きかった。90年前後に大企業は3低好況で稼いだ金で不動産投機をした。不動産価格は最近よりも大きく上昇した。借入経営と事業拡張の余波で97年に通貨危機を迎えた。不動産投機と通貨危機の主な原因を提供したのだ。国民は不満が強まった。大企業の失敗でなぜ全国民が苦痛を受けなければいけないのかという疑問だった。大企業の資金が中小企業に流れる効果も期待ほど表れなかった。二極化が深まった。国民の不満はさらに高まった。

このような民心を分かっていないのか、大企業はほとんど変化していない。反市場法案に反対しながら自ら反市場形態を見せる。下請け企業との甲乙関係が相変わらずだ。技術・人材奪取も減っていない。最近はネイバー・カカオ・配達の民族など恐竜プラットホームの圧力が加わった。大企業と貴族労働組合が適当に目をつぶり合いながら自分たちの利益を得る「労使カルテル」も形成されている。技術ベンチャーのように産業の要になって雇用を創出する企業が成長しにくい構造だ。

大企業はなぜ孤立無援になったかを自省する必要がある。保守・進歩、親企業・反企業の問題でなく公正・不公正の問題だ。激しい現代史を乗り越えながら平等・公正・正義は時代精神になった。進歩政権の専有物ではない。文在寅政権がこれをうまく取り上げて政治的に利用しただけだ。チョ・グク前法務長官、尹美香(ユン・ミヒャン)議員、秋美愛(チュ・ミエ)法務長官の貪欲、偽善、偽りをかばうのに汲々とし、時代精神を捨てた。下り坂だけが残り、失敗した政権として記憶されるだろう。大企業も変わらない。平等・公正・正義という時代精神に背を向ければ失敗した企業として記憶されるはずだ。

コ・ヒョンゴン/制作総括兼論説室長

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