韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の初めての首脳電話会談がずれ込んでいる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２９日午前になっても韓米首脳電話会談の日程を公示しなかった。

青瓦台は前日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長主宰の国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を終えた後、「米国新政府発足を契機に韓米間の緊密な疎通と協力を基に、同盟の懸案や韓半島（朝鮮半島）およびグローバルイシューを協議していくことにした」と明らかにした。しかし、疎通当事者である米国から韓米共助の開始を知らせる電話会談の日程について、まだ確定・通知がない。外交界では「韓半島問題が米国の優先順位から後回しにされているのではないか」という観測が出ている。

２０日に就任したバイデン大統領は２２日のカナダを皮切りに欧州友邦首脳との電話会談を終えた。続いて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に続き２８日には日本の菅義偉首相と電話会談を行った。これら国々の共通点は、米国が主導する中国封鎖戦略に直接参加しているか、影響を与えることができる国々だ。米国外交の「第一関心事」が中国にあることを示唆しているとの分析もある。

歴代米国大統領は初めての首脳電話会談の順序に自身が推進する外交政策の優先順位を反映してきた。中でも特に異例だったのは、中東の国々と真っ先に電話会談を行ったオバマ元大統領だ。

もし今まで中国問題に集中していたバイデン大統領が、韓国に先立ち中東の国々と先に接触する場合、韓半島問題は米国外交の「優先順位」から、中国・中東に続く課題として後ろに回されたという解釈が可能だ。

実際、バイデン政府と同じく民主党出身のオバマ氏の場合、日米、韓米首脳電話会談の日程に５日の間隔をあけ、在任期間中は「戦略的忍耐」という消極的北朝鮮戦略を繰り広げた。バイデン大統領が過去の民主党政権の時と同じ判断を下すなら、残り１年余りの任期中に韓半島問題に対する成果を出したいと考えている文大統領の構想に支障が出る可能性もある。

このため、韓国政府はバイデン政府発足前から公式・非公式のチャネルを通じてバイデン政府に韓半島問題に対する重要性を説明してきた。

実際、政府高位関係者は１１日、中央日報の電話取材に対して「韓米両国の政府を緊密に連結する米国の中堅外交・安保筋を通じてまもなく発足するバイデン政府に『シンガポール精神に戻って金正恩（キム・ジョンウン）氏と米朝対話を再開しよう』というメッセージを伝達した」と話した。＜中央日報１月１２日付『韓国、バイデン氏側にシンガポール式米朝首脳会談を提案』記事＞

にもかかわらず、韓米首脳電話会談がまだなく、外交界の一部からは「韓米首脳電話会談に先立ち、文大統領が習近平中国国家主席と先に電話会談を行ったことも影響を与えているのではないか」という懸念が出ている。

電話会談が週末明けの来週始めに行われる可能性もあり得る状況だ。

青瓦台は「近く電話会談が行われるのではないか」とし、順序や時期は重要ではないという立場だ。