特に、政府が提示した日程を考えると、６５歳以上の高齢層は１－３月期中に入ってくるアストラゼネカやファイザーのワクチンを打つとみられるが、アストラゼネカの場合、高齢者接種効能が論議を呼ぶ可能性がある。

チャ医科大医学専門大学院のチョン・ビョンユル教授（元疾病管理本部長）は「アストラゼネカで接種が開始されるとき、果たして６５歳以上の接種がしっかり行われるか心配」として「政府が根拠により接種するという原則を前面に出したが、アストラゼネカは高齢層に対する効能の根拠が足りず彼らに接種するとき原則を無視することになり得る。６５歳以上年齢の対象者が接種を拒否する場合、どのように説得するかなどを考える必要がある」と話した。食品医薬品安全処のキム・サンボン・バイオ生薬局長はこれについて「アストラゼネカの臨床試験の結果に高齢試験者数が十分に参加せず統計的検討が必要だ。高齢者投与の適切性の是非に対して徹底して検証する計画」と明らかにした。

翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科のチョン・ギソク教授（前疾病管理本部長）は「政府が時期別計画を組んでおいたが、接種者が意外に少ない場合はどうするか対策を立てるべきだ」とし、「最初から積極的になぜワクチンを打つ必要があり、打っても安全性がどれくらい保障されるかを広報するべきだ」と話した。

新型肺炎治療の医療スタッフの場合、政府の計画と違って接種センターでの接種は多少無理があるかもしれないという指摘も出る。チョン・ビョンユル教授は「医療スタッフは該当病院で打てば良いが、新型肺炎の対応でただでさえ忙しい人材が各センターに行って接種することが簡単だろうか」として「ややもすると最初から歩調が乱れるかもしれない状況」と懸念を示した。

政府は１１月までに全国民の７０％に集団免疫を形成することを目指しているとしたが、免疫力の持続期間が不透明で再接種が必要になるかもしれず、ワクチンの効能を落とす変異種ウイルスが登場する可能性も提起される。マ・サンヒョク副会長は「ワクチンの効果がどれくらい続くかわからず、１１月集団免疫が難しいかもしれない。児童と青少年に接種しなければ事実上集団免疫は不可能だ」と話した。

オム・ジュンシク教授は「抗体形成がなかったり、免疫効果が落ちたりする人が当然発生するだろう」とし「６０～７０％に抗体が作られてこそ大きい流行を防ぐことができるが、接種を拒否したり接種できなかったりする場合もあり、予想通りに接種可能人口がないかもしれない」と話した。

ソウル大学医大医療管理学校室のキム・ユン教授も「２月末にワクチンを接種した人は４月ごろ効果が最高潮に達するだろうが、６カ月後に免疫力がなくなる可能性もある。このようないろんなことを考えて集団免疫の目標を設定しなければならない」と話した。キム教授は「変異種ウイルスが流行するかどうかもカギ」とし「感染力がさらに強いと知らされた変異種ウイルスが広がれば、集団免疫のために接種目標をさらに高める必要もある」と話した。

政府はワクチン接種の試行錯誤を減らすために来月第１週目に模擬訓練を実施する。接種者に異常反応が生じれば予防接種被害補償制度にしたがって国が治療費や病看護費などを支援する。

チョン・ウンギョン庁長は「予防接種が始まっても集団免疫が形成される前まではマスクの着用、距離の確保のような防疫守則を守る必要がある」と呼びかけた。

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