「外国の船舶が中国管轄海域に入って違法操業をする場合、海警は武器を使用できる」（中国海警法４７条第２項）

中国海警局に武器使用権限を付与した「海警法」が２２日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過した。２月１日の施行を控え、特に日中間の緊張が高まっている。日本が実効支配中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領海で操業する日本の漁船に対し、中国海警が領有権を主張して武器を使用することが法的に認められたからだ。

１１月の法律草案発表から施行までにかかった時間はわずか３カ月。しかしその本質には、１９７２年に尖閣諸島を米国が日本に返還してから続いてきた日本の占有時代を終えるために１０年かけて進めてきた長期プロジェクトが作動しているという分析だ。

東京大の林泉忠博士は２５日、香港明報に「中国海警は尖閣諸島に対する『巡察定例化』から『管理・統制日常化』段階に移った」とし「海警法の通過で『日本が単独統制した尖閣諸島』を『中日共同管理』時代に変え、さらに力の逆転に向かってまい進している」と分析した。

「尖閣共同管理」は昨年１１月に中国の王毅外相が日本に提案し、公開された。中国外務省によると、王外相は日本で「日本側の漁船が釣魚島敏感海域に頻繁に入ってくる」とし「敏感な海域で事態を複雑にする行動を避け、問題が発生すれば直ちに意思疎通をして円満に処理することを望む」と述べた。武力衝突を既成事実とみた発言に日本では反発が相次いだ。

銃器の「安全装置」を外した中国海警は日本はもちろん韓国にも脅威だ。中国は西海（ソヘ、黄海）を影響圏に編入しようとする「西海工程」に露骨に取り組んでいる。まず漁船を装った準軍事組織「海洋民兵」を前に出したグレーゾーン戦術で紛争を起こした後、暫定措置水域管理を理由に武装した海警艦艇を投入する可能性がある。

韓国国防研究院のイ・ヨンハク研究委員は「西海離於島の（イオド）および排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる海洋境界画定をめぐり、中国が韓国に譲歩を迫るための手段として軍事力を活用する可能性がある」と指摘した。

中国と海を挟むフィリピンなども緊張している。２５日、中国海警５１０３艦はフィリピンが管理するスプラトリー諸島のティトゥ島（中国名・中業島）へ向かうフィリピン漁船を阻止した。フィリピン漁民協会は中国の海警法に関し「中国が海洋領有権を主張する国に対する仮想戦争宣言した」として抗議文を発表したと、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２８日報じた。

中国海警も武力誇示に入った。海警は６日、ＷｅＣｈａｔ（中国版カカオトーク）を通じて、７６ミリ速射砲と軍用レーダーで武装した２５０１艦艇の写真を初めて公開した。中国海警はすでに２０１８年、武装警察部隊の管轄に編入された。昨年６月に通過した「武警法」修正案によると、海警は中央軍事委の指揮を受ける。超中差・現海警司令官は東海艦隊副参謀長を務めた海軍少将だ。「海警法」４８条は、対テロ作戦や攻撃を受けた場合、艦載武器はもちろん航空武器の使用も認めた。今後、海警艦艇へのヘリコプター・航空機搭載まで想定した条文だ。

日本も対策の準備に追われている。菅義偉首相は２７日（現地時間）、バイデン米大統領との電話会談で、尖閣諸島に米国の防御義務を規定した日米安全保障条約第５条が適用されるという事実を確認した。

これに先立ち日本は首相官邸危機管理センター傘下の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。昨年１２月９日に中国海警の艦艇が尖閣諸島１２海里領海に侵入した後に取った措置だ。また１２月１８日に「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」を通過させた。地対艦誘導弾の射程距離を増やして対応する案を盛り込んだ。続いて１２月２１日には首相官邸で菅首相が「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」を開催した。突発状況に対する即時対応体制を用意し、今年の予算に大型巡視艦と中型ヘリコプター、大型訓練船建造費用を反映した。