ジョー・バイデン氏が２１日（韓国時間）、米国の第４６代大統領に公式就任した。ドナルド・トランプ前大統領の熱烈な支持層がワシントン議事堂を占拠するほど極端な分裂を見せていた米国が、バイデン大統領の就任を契機に分裂した国を統合し、地に落ちた世界的リーダーシップを再建することを願う。

バイデン大統領も期待に応えるように就任演説で「私の魂のすべては統合にある」と宣言した。また、「同盟を回復して再び世界に関与するだろう」と強調し、トランプ氏の「米国一方主義」を廃棄し、親同盟、多者路線に回帰する意向を明らかにした。

「米国の帰還」を誓ったバイデン政権の発足は、韓半島（朝鮮半島）政策にも大転換を予告している。トニー・ブリンケン国務長官内定者は１９日の人事聴聞会で、「対朝政策全般を再検討しなければならない」と強調した。トランプ政権の「トップダウン」の代わりに「ボトムアップ」式のアプローチなど、より慎重な対朝政策に転換する意向を明らかに明らかにしたものだ。中国に対してはトランプ政権の強硬路線を継承する立場だということも示した。

文在寅（ムン・ジェイン）政府の立場では苦悩が深まるしかない。文大統領が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を電撃交代させたのは、このような米国の対朝基調の急変と無関係ではないだろう。しかし、後任の外相に鄭義溶（チョン・ウィヨン）元国家安全保障室長を起用したことが既存の政策を固守する意向を伺わせ、心配だ。バイデン大統領は、シンガポール会談をトランプ政権の代表的失策と挙げており、文政権の過去４年間の対朝政策に懸念の視線を送っている。

したがって、政府当局はバイデン大統領の就任を機にソウルに対するワシントンの不信を解消し、摩擦の溝を狭めるために全力を尽くさなければならない。何よりも北朝鮮への不信感が強いバイデン政権に対して韓国の考えを一方的に強要（ｉｍｐｏｓｅ）する愚を犯してはならない。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は韓米首脳会談を早期に行いたくてしかたないだろう。しかし、重要なのは会談の時期ではなくメッセージだ。大韓民国にとって韓米同盟が最優先であり、北朝鮮は下位変数という信頼をバイデン政権に植え付けてこそ、会談が成功する。バイデン大統領は同盟主義者だ。同盟を優先しない国とはビジネスをしていない人物だということを文大統領は肝に銘じなければならない。

これとともに政府は、米国のインド太平洋戦略（ＩＰＳＲ）に積極的に参加するという意志を示さなければならない。バイデン政権の最優先外交アジェンダは、北朝鮮ではなく中国だ。政策のすべてのフォーカスが中国に向けられるだろうが、ソウルがワシントンに北朝鮮の話ばかりすれば、食い違うしかない。したがって、政府は米国と日本・オーストラリア・インドが参加する集団安保協議体「Ｑｕａｄ（日米豪印戦略対話）」に参加する問題も前向きに検討する必要がある。また、韓日関係の改善も重要な課題だ。バイデン大統領が北東アジアで最も重視する外交の軸が韓米日の協力であることはあまりにもよく知られている話だからだ。

文大統領は２１日、バイデン大統領に送った就任の祝電で「韓国は米国の堅固な同盟としてバイデン政権の旅路を常に共にする」と述べた。最初のメッセージの方向性としては良い。ただし、重要なのは行動だ。「バイデン」に象徴される米国の変化に能動的に対処し、国益を最大化する知恵を示してほしい。