最悪なようで最悪でない最高の成績表。昨年の中国の経済成長率を一言で要約するとこうだ。中国だけ見れば４４年ぶりの低調な成長率を記録した。だが新型コロナウイルスの衝撃でマイナス成長が予想される主要国と比べると唯一プラス成長を記録する見通しだ。

中国国家統計局は１８日、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比２．３％増えたと発表した。１０１兆５９８５億元（約１６２７兆９４００億円）で史上初めてＧＤＰ総額が１００兆元を突破した。市場の予想値をやや上回った。ロイター通信とブルームバーグなどはこれに先立ち中国の経済成長率を２．１％と予想した。

年間基準２．３％の成長率は文化大革命が終わった１９７６年のマイナス１．６％からの４４年で最悪の経済成績表だ。だが絶望的だった昨年初めを思い返せば劇的なＶ字回復に成功した。新型コロナウイルス流行で中国の昨年１－３月期の成長率は統計集計開始以降で最も低いマイナス６．８％を記録した。だが強力な防疫措置により新型コロナウイルスの感染拡大を遮断し、４－６月期には３．２％に反騰した。７－９月期に４．９％、１０－１２月期に６．５％と成長率を高めてＶ字回復を完成した。

こうした回復傾向は主要国と比較するとさらに際立つ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年１０月に出した見通しによると、米国がマイナス４．４％、ドイツがマイナス６．０％、日本がマイナス５．３％、韓国がマイナス１．９％など、多くの主要国の成長率がマイナスにとどまると予想される。

中国経済の善戦は「コロナ特需」のおかげだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため米国と欧州が経済封鎖などに入り産業稼動などが中断されたが、中国は早くから工場の稼働を再開し最初に経済正常化に乗り出した。１年前と比較して昨年の産業生産は２．８％、固定資産投資は２．９％増加した。今年の見通しも明るい。昨年のベース効果まで考慮すれば今年は年８％台を超える成長率を記録するだろうとの見通しが出ている。ＩＭＦは昨年１０月に２０２１年の中国の経済成長率を８．２％と予想した。

中国経済が回復の伸びをしているが安心するには早い。内需が期待ほど回復していないためだ。中国の習近平国家主席は昨年、新型コロナウイルスと米中貿易対立による衝撃を突破するために「双循環戦略」を打ち出した。中国経済のひとつの強固な柱である輸出だけでなく、先端技術開発などで内需を育てて経済の持続可能性を維持する布石だ。だが昨年中国の小売り販売は３．８％減で、１９６８年以降で最低値を記録した。

新たに発足する米国のバイデン政権が中国の経済回復の足を引っ張るかもしれない。トランプ政権に続きバイデン政権もやはり対中技術制裁を維持する可能性が大きいためだ。中国北部地域で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているのも負担だ。増える負債も中国経済の信管だ。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国国営企業の債務不履行（デフォルト）規模は昨年７１８億元で、２０１４年以降で最も大きかった。同紙は「国営企業の債務不履行は感染性が高く、信用市場全体に大きな衝撃を与えるだろう」と予想した。