菅義偉内閣の支持率が政権発足から４カ月間で半分に落ち、菅首相の退陣が近づいたという分析が出ている。

毎日新聞が１７日に発表した全国の世論調査によると、菅内閣の支持率は３３％と、先月１２日の調査に比べ７ポイント下落した。昨年９月１６日の政権発足直後の支持率（６４％）の半分にすぎない。一方、「支持しない」という世論は５７％と、８ポイント上昇した。

世論が菅政権に背を向けるのは新型コロナに対する未熟な対応のためと分析される。政府の新型コロナ対策を「評価しない」という世論は６６％にのぼった。日本の一日の新型コロナ感染者数は今月に入って連日７０００人を超えている。

与党・自民党の支持率も２８％と、１カ月で５ポイント下落した。自民党の支持率が野党第１党の立憲民主党（１１％）や日本維新の会（７％）など野党全体の支持率と似た水準まで落ちた。

菅首相は「首相にふさわしい人」でも支持率８％で３位にとどまった。河野太郎行政改革担当相（１２％）が１位、石破茂自民党元幹事長（１０％）が２位だった。自民党の重鎮議員は「このままだと『菅おろし』が始まる」と憂慮した。

内閣と与党の支持率がそれぞれ４０％と３０％を割り、日本政界での政権交代公式「青木の法則」が適用されるという見方が出ている。青木の法則とは１９９０年代後半に自民党幹事長と官房長官を務めた木幹雄元議員が唱えた支持率と政権安定度の間の公式をいう。内閣支持率と与党支持率の合計が５０％以下または与党支持率３０％、無党派５０％、全体野党支持率２０％の比率が崩れれば首相が退くという法則だ。内閣不信任世論が内閣支持率を１０ポイント以上上回る場合にもこの法則は適用される。

菅内閣の現在の支持率は青木の法則の２つの基準に該当する。内閣と自民党の支持率の合計も１カ月間に７３％から６１％に急落したため安心できないという評価だ。