朴槿恵前大統領に対する裁判の手続きがすべて終了した。大法院（最高裁）は昨日、朴前大統領に懲役２０年、罰金１８０億ウォン（約１７億円）を言い渡した原審を確定した。セヌリ党の公認介入の刑量（２年）を加えれば計２２年刑に達する。２０１７年３月に拘束された朴前大統領が刑期を終える場合、満８７歳である２０３９年３月に出所する。

朴前大統領の刑が最終決定されたというのは朴氏が赦免の対象になったという意味でもある。朴氏の拘束以降着実に赦免の主張が出てきたが、刑が確定されていなかったため聞き流された。そうするうちに今年初め、共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が「適切な時期に２人の前職大統領の赦免を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に申し立てる考えだった」と明らかにして赦免が再び公論化された。だが、与党支持者が大きく反発すると李代表は「赦免は当事者の反省が重要だ。大法院の判決を待ってみる」と退いた。

実際大法院の判決が言い渡された１４日、政界は慎重だった。逆風を体験した李代表はもう一度謝罪論を言い出した。国民の力は「赦免」は一文字も入らない論評を出して「裁判所の判決を厳重に受け止める」と明らかにした。大法院の判決に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の公式立場も「民主共和国という憲法精神が実現したもので、韓国の民主主義の成熟と発展を意味する」だった。

だが、青瓦台と与野党がいくら原則的な反応を見せても朴氏の刑が確定された以上赦免をめぐる論議は弱くならないだろう。

直ちに国民の力のユ・スンミン前議員が「司法的決定を越えて大義がある時、大統領は赦免することができる。当事者の反省を要求する与党と支持者の狭量に大統領は振り回されないことを願う」と主張した。２４年前全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の時のように２人の前職大統領の同時収監が繰り返さえると国の品格を心配する声も高まっている。朴氏が前職大統領の中で最も長い期間（３年９カ月）受刑生活をしていることに対する懸念の声も上がっている。一部の保守有権者は「与党が今まで見せた態度をみると、今年４月ソウル・釜山（プサン）市長再選・補欠選挙と来年大統領選挙で赦免カードを活用するだろう」という疑いを持っている。

このように赦免要求が激しくなるほど与野党間政争が悪化し、国民間反目は深刻化するしかない。結局、このような状況を収拾できるのは赦免のキーを握っている文在寅大統領だ。正義党はこの日「青瓦台と政権与党は赦免論議に終止符を打つべきだ」と主張した。大統領が具体的な立場を出さなければ、その期間の分、混乱と国論分裂は加重されるだろう。赦免するのか、しないのか。火を見るより明らかな混乱に手をこまぬくのか、それとも直接収拾するのか。このすべてが大統領にかかっている。文大統領がはっきりとした立場を表明してほしい。