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【コラム】コロナ危機に朴槿恵前大統領を呼び込んだのは誰か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.09 13:48
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トランプ米大統領は握手嫌悪症のため2000年に大統領選出馬をあきらめた人物だ。著書『あなたに金持ちになってほしい』で「細菌に対する病的な恐怖(germphobe)がある」と告白した。米国国内の新型コロナの感染者と死者が増えれば、専門家の助言を無視して極端な決定を出す可能性もあるという懸念が米国で生じている。

世界2位の感染国の韓国はすでに103カ国で入国が禁止されたり手続きが強化されていて、トランプ大統領の入国禁止決定はいつでも下される可能性がある。米国は民主主義と市場経済の価値を共有する唯一の同盟国だ。その米国に行き来できないというのは大変なことだ。新型コロナが最初に発生した中国は謝罪どころか、「予防措置が遅くて心配だ」と韓国を嘲弄している。

韓国はこの程度で墜落する国ではない。35歳の中国人女性は1月19日、仁川(インチョン)空港から入国した直後に肺炎の症状を見せ、検査を受けた。疾病管理本部は翌日、1号感染者と発表し、感染病危機警報を「管理」から「注意」に引き上げた。完治したこの女性は「(韓国の)医療スタッフは英雄」と感謝の手紙を書いた。世界保健機関(WHO)は韓国を「防疫模範国」と言った。韓国は一日1万人以上の検査ができる医療先進国だ。天下の米疾病対策センター(CDC)が「なぜ韓国のようにできないのか」と非難されるほどだ。

しかし政府が専門家集団の意見を聞き入れず、事態がこじれ始めた。疾病管理本部は最初から中国からの感染源を全面的に遮断すべきだと主張した。しかし政府は習近平国家主席を意識して湖北省だけを入国禁止対象地域と発表した。すでに武漢から500万人が出た後だった。当時防いでいれば、感染者が7000人を超え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「中国大統領」と非難されることはなかっただろう。今になって中国は韓国に対して「外交よりも防疫だ」と話している。

新型コロナ事態で自営業者は客が入らず開店休業中のところが多い。賃貸料と人件費を減らす方法がなく、高利で資金を借りている状況だ。国内金融グループの関係者は私に「政府が予算2兆ウォンを信用保証基金として出せば保証支援で都市銀行が10倍の20兆ウォンを融資できる」と話した。

ところが政府は今回11兆7000億ウォンの補正予算を編成しながら960億ウォンだけを信用保証基金に投じた。1兆ウォン程度の銀行貸出しかできない金額だ。瀕死状態の自営業者が死んでいき、実物経済の危機が金融危機に飛び火してもかまわないということだろうか。一方、低所得層の消費クーポンを配るのには2兆ウォンを配分した。「社会的距離確保」を督励しながら市場に行って買えというのは矛盾している。専門家と商人の意見は聞いたのだろうか。

台湾は先制的対応で新型コロナの被害を最小化した。感染者が出てくる前に中央伝染病指揮センターを設置し、歯科医だった陳時中衛生福利部長を「指揮官」に任命した。中国発の外国人の入国を制限し、感染が疑われる人を自宅隔離させた。野党から「人道主義の原則に背く」という声が出ると、行政院長は「自分が助かってこそ他人を助ける」と反論した。早くから医療用マスクの輸出を禁止し、韓国が最近始めた「健康保険カードを利用したマスク購買実名制」で買い占めを遮断した。陳時中衛生福利部長は国民の英雄になり、蔡英文総統の支持率は高まった。

2003年にSARSが発生した当時、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は果敢な防疫措置で善戦した。感染者3人、死者0人で終わった。「人権侵害」という反発が出ると、「国民の健康を守るのが最高の人権」と主張した。現在の台湾の対処は盧武鉉スタイルと似ている。

最近、執権勢力は新興宗教団体「新天地イエス教会」たたきに熱中している。李海チャン(イ・ヘチャン)民主党代表、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市庁、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が率先している。防疫失敗の責任を転嫁したいのだろう。新天地が隠密な組織の特性があり、拡大の起爆剤の役割をしたのは事実だ。しかし専門家集団の疾病管理本部の「圧力を加えれば潜伏する」という意見に耳を傾ける必要がある。

コロナが「魔物の仕業」という新天地総会長は「朴槿恵(パク・クネ)時計」をして現れて頭を2度下げた。2日後に朴槿恵前大統領は獄中メッセージを発表した。コロナ事態に「胸が痛む」とし「従来の巨大野党を中心に力を合わせてほしい」と主張した。総選挙を控えた未来統合党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は「貴重な言葉」と歓迎した。この状況で誰が朴槿恵前大統領まで呼び込んだのか。科学で対処すべき防疫戦線で先に政治ショーをした執権勢力が責任を取らなければいけない。

韓国は経済協力開発機構(OECD)購買力平価(PPP)基準で1人あたりのGDPが2017年の基準値から4万1001ドルと、日本(4万827ドル)を上回った。アジアで最も良い暮らしをする国になったのだ。優れた医療専門家もいて、卓越した市民意識もある。大邱を取材した米国ABC放送記者は「ここには恐慌も、暴動も、嫌悪もない。節制と静かな雰囲気がある」と敬意を表した。韓国は底力がある国だ。

国民の安全を最優先の価値として専門家中心のコントロールタワーを設ければ、防疫先進国になって活力を取り戻すことができる。政治は国民の生命、国家の生存がかかった防疫戦線から直ちに退かなければいけない。

李夏慶(イ・ハギョン)/主筆

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