韓国統一部が１４日、交流協力推進協議会（第３１８回、委員長・李仁栄統一部長官）を開き、離散家族実態調査および非武装地帯（ＤＭＺ）平和統一文化空間第１段階造成などを骨子とする事業に南北交流協力基金を支援することにした。統一部はこの日、協議会直後に資料を出し、「離散家族実態調査など７件に対する南北協力基金支援（案）を審議し、議決した」と明らかにした。

支援を決めた事業は、離散家族実態調査（８億ウォン）、ＤＭＺ平和統一文化空間第１段階造成事業（４７億７６００万ウォン）、板門店（パンムンジョム）見学統合管理運営（１９億２７４６万ウォン）、韓半島（朝鮮半島）統一未来センター運営事業（３７億５０００万ウォン）。また開城（ケソン）工業地区支援財団運営経費（８４億６００万ウォン）、南北交流協力支援協会委託事業費（４１億２１００万ウォン）、民族語大辞典南北共同編纂事業（３３億４５００万ウォン）も支援対象だ。７件の事業に支援する協力基金の総額は２７１億２５４６万ウォン（約２６億円）。

政府当局者は「南北関係が冷え込み、新型コロナウイルス感染症などで南北交流が事実上中断した状況で、国内の統一環境形成と既に運営していた統一関連機関の固定経費の性格が強い」と説明した。

しかし北朝鮮が９日、党規約を改正して祖国統一闘争課題を「国防力強化」と規定した５日後に２７１億ウォンにのぼる基金支出計画を決定したのは時期的に不適切だという指摘が出ている。北朝鮮は第８回党大会中に党規約を改正し、「共和国の武力を政治思想的に、軍事技術的に絶えず強化することに関する内容を補充した」と明らかにした。

これに関連し、政府当局者は「今日（１４日）審議・議決した内容はほとんど国内で進める持続事業であり、年初に支出規模を確定しなければならないため、北の党大会とは関係がない内容」と説明した。しかし北朝鮮が核武力強化を現実化する中で韓国が南北関係改善を掲げていること自体が現実と合わないという批判が出ている。北朝鮮は１３日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党総書記）の妹・金与正（キム・ヨジョン）副部長が韓国軍当局を「特等バカ」と呼ぶ１２日付の談話を公開した。

統一部はこの日、北朝鮮の第８回党大会の分析資料を通じて「（北朝鮮は） 『新たな道』『３年前の春』『平和と繁栄の新しい出発点』などに言及し、南北関係改善の可能性を示唆した」とし「わが政府の立場と態度によって南北関係再開の速度と程度が変わると主張した」と分析した。しかしこれも北朝鮮の発表をあえて無視しながら楽観的な期待を恣意的に抱いているという反論を呼んでいる。

李仁栄（イ・インヨン）統一部長官はこの日、交流協力推進協議会で「（北朝鮮は）米新政権の韓半島政策樹立過程を見守りながら今後の状況を観望するようだ」とし「強弱の両面でどこにでも移動する余地を残しておき、最終判断は留保したまま、さまざまな可能性を開いておいたと評価する」と述べた。