南北和解の象徴だった「南北共同連絡事務所」が開所から１年９カ月で痕跡もなく消えた。南北共同連絡事務所は２０１８年４月の板門店（パンムンジョム）宣言の後続措置として、文在寅（ムン・ジェイン）政府の北朝鮮政策の象徴のような存在だった。

◆北朝鮮、１６日午後に南北共同連絡事務所を電撃爆破

韓国統一部が公式確認した南北共同連絡事務所の爆破時間は１６日午後２時４９分だった。午後３時４０分には韓国側から事務所に供給していた電気まで遮断した。

徐虎（ソ・ホ）統一部次官は１６日午後、統一部庁舎で記者会見を開き、「今日、北側が南北共同連絡事務所の建物を一方的に爆破したことは、南北関係で前例を見つけることができない非常識かつあってはならない行為で、これに対し深い遺憾を表し、強力に抗議する」と明らかにした。

国防部も爆破直後「韓国軍は現安保状況に関連し、北朝鮮軍の動向を２４時間綿密に監視しながら、揺るぎない軍事対備態勢を維持している」とし「北朝鮮の軍事的挑発行為を敢行するなら、わが軍はこれに対し強力に対応するだろう」とするコメントを出した。

徐氏は続いて「南北共同連絡事務所の破壊は２０１８年板門店宣言違反であり、南北共同連絡事務所の構成・運営に関する合意書の一方的破棄」とし「北側は今回の行動に対して応分の責任を負わなければならない」と話した。

これまで北朝鮮の相次ぐ挑発性発言に対応を自制していた韓国政府が、連絡事務所の爆破をきっかけに立場を変えた。

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