対日貿易赤字が昨年再び拡大した。

産業通商資源部が９日に明らかにしたところによると、昨年韓国は日本との貿易で２０８億４０００万ドルの赤字を記録した。日本の輸出規制の影響で２０１９年に１６年来の低水準となる１９１億６１００万ドルの赤字を記録したが１年ぶりに再び赤字が拡大した。

貿易赤字が２００億ドルを再び突破し輸出規制と不買運動の前である２０１８年の２４０億７５００万ドル水準に近付いている。昨年日本への輸出が前年比１１．８％の急減となったが、輸入３．５％減でそれほど減らなかったためだ。

いまも日本製品不買運動のポスターが張られた店はすぐに見つけられる。日本のアパレルブランドのユニクロは相次ぎ閉店している。それなのになぜ韓国は１年前よりも大きな赤字を出したのだろうか。

◇不買運動下火？　「Ｎｏジャパン」は相変わらず

日本製品不買運動の代表的品目である日本産ビールはすでに事実上韓国市場での立ち位置を失った。関税庁輸出入貿易統計を見ると２０１９年に韓国は日本産ビール３９７５万６０００ドル相当を輸入した。２０２０年の輸入額は４９２万２０００ドルに縮小した。１０分の１水準だ。

日本車も同様だ。韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）の統計によると、昨年韓国で１万台以上販売された日本車ブランドはなかった。販売台数とシェアともに半減した。これに耐えられなかった日産とインフィニティは昨年韓国市場からの撤退を決めたりもした。

◇新型コロナウイルスで韓国主力製品の輸出ふさがる

韓国の対日貿易赤字が増えた理由は別の所から探さなければならない。昨年は日本から購入した製品より日本に売る製品の規模がはるかに小さかった。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた日本経済が韓国製品を買う余力がなかったためだ。

昨年の韓国の対日輸出は１２月２５日で前年同期比１１．８％減少した。主力製品の輸出が振るわなかった影響が大きかった。石油化学製品の対日輸出額は前年比２５．１％減を記録し、鉄鋼が２３．３％減、自動車部品が３４．９％減、石油製品が３２．５％減となった。日本国内の自動車や建設などの需要が一部回復しているが、新型コロナウイルス以前の水準に回復できていないためだ。

◇根本的な原因は「素材・部品・装備」

さらに大きな問題は韓国の素材・部品・装備産業で日本に対する依存度が依然として高いという点だ。不買運動が触発した理由も日本が半導体・ディスプレー生産に必要な核心素材３種に適用した輸出規制だった。

規制後に韓国政府は素材・部品・装備の競争力強化を宣言したが、依然として進む道は遠い。対日貿易赤字が最も大きい品目を見ても大部分が素材・部品・装備に該当する。日本との貿易で赤字を最も多く出している品目である「原子炉・ボイラー・機械類とこれらの部品」は昨年５７億６８９７万ドルの赤字で、１年間で赤字額が７億９１６６万ドル増えた。

貿易赤字が２番目に大きい「電気機器とその部品、録音機・音声再生機・テレビの映像と音声の記録機・再生機とこれらの部品・付属品」も赤字を拡大し４０億５３６８万ドルを記録した。このほか「プラスチックとプラスチック製品」の赤字も大きくなった。

◇「旧日本軍慰安婦判決でさらなる経済報復も」

対日貿易赤字の悪化は韓国が素材・部品・装備自立の具体的な成果を出す段階にまだ進入できていないということを示している。専門家は今後日本政府が韓国裁判所の旧日本軍慰安婦損害賠償判決などに反発し素材・部品・装備輸出規制カードを再び切った時に韓国がこれを機会とする準備ができていなければならないと指摘する。

光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「輸出規制前から韓国は核心素材・部品・装備に対し国内生産や代替品を探そうと努力したが、日本企業の競争力に押され依存度を高めるほかなかった。今回の旧日本軍慰安婦判決などで日本が輸出制限措置を施行するならば韓国はこれを名分に素材・部品・装備の育成を強化しなければならない」と話した。シム教授は続けて「輸出規制を一度体験してみたのでこれからはどんな品目が脆弱なのかを事前に把握して国内企業とともに備える体系を作らなければならない”と助言した。