韓国人10人に6人「日本製品の不買運動勧奨を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.22 08:52
昨年7月に日本製品に対する不買運動が始まって約1年6カ月ほどの時間が流れた。しかし、相変らず不買運動の火がくすぶっている。日本製品不買運動を積極的に支持するか勧奨する必要があるという世論が59.9%に達するという調査結果が出た。
市場調査専門企業エムブレインのトレンドモニターが全国19~54歳成人男女1000人を対象に日本製品不買運動関連の認識調査を実施した。
消費者のうち71.8%は不買運動に参加した経験があった。男性(67.2%)に比べて女性(76.4%)のほうが多く参加し、年齢別では30代と50代の参加率(20代67.6%、30代75.6%、40代70%、50代74%)が高かった。今でも品物を購入する際、日本製あるいは日本産かどうかを確認して購入する消費者が54.5%に達した。