新型コロナウイルス感染者と死亡者がただ一人も発生しなかったのにワクチンを国民に接種する国がある。人口１万８０００人程度の太平洋の小さい島国、パラオ共和国だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によると、パラオは新型肺炎の累積感染者と死亡者が「ゼロ」となっている。

６日（現地時間）、ワシントンポスト（ＷＰ）、ＣＮＮなどはパラオが３日からモデルナのワクチン接種を開始したと報じた。同時に、パラオがほぼすべての国民にワクチンを接種した最初の国になる可能性があると伝えた。人口数が少なくワクチン普及が比較的に容易だという理由からだ。

パラオ保健省はツイッターを通じて２日モデルナのワクチンの初期物量である２８００回分が搬入し、３日から接種を始めたと明らかにした。医療従事者、必須勤労者、７５歳以上の基礎疾患者などがまず接種対象者だ。第１号接種者は６０歳の医師であるシルビア・オサルチさんだった。パラオは今後数カ月内に全体人口の８０％にワクチンを接種して集団免疫を達成するという計画をたてた。物量調達が円滑な場合、今年４～５月まで接種を終えるのが目標だ。

パラオはフィリピンと地理的に近く、１９４７年米国の信託統治領になって１９９４年米国から完全に独立した。新型肺炎が全世界で蔓延している中、パラオが「新型肺炎の清浄国」になった秘訣は強力な封鎖政策が挙げられる。

ＣＮＮによると、パラオは１月新型肺炎がアジアと太平洋に広がり始めると国境を厳格に統制した。３月まで国境の門を完全に閉じ、４月からは国民を対象にコロナ検査を実施した。人里離れた島国という地理的利点も影響を及ぼしたという分析だ。

それでは、このように新型肺炎感染者が一人もいないパラオはなぜワクチンの接種を早く始めたのだろうか。理由は「経済再生」だ。パラオには毎年人口の約５倍に達する観光客が訪問していた。国民総生産（ＧＮＰ）の４０～５０％が観光収入だった。だが、強力な封鎖政策でコロナは防いだが、観光収入が減り経済的に大きな打撃を受けた。

今月末就任するパラオの大統領当選者、スランゲル・ウィップス・ジュニア氏はＷＰに「コロナパンデミックにより政府は返済するのに数年がかかる莫大な負債を抱え込むことになった」と明らかにした。だが、パラオはワクチンの接種で集団免疫を達成すれば、観光産業が再び活性化して経済が生き返るものと期待している。

パラオ保健省関係者は「ワクチン接種は義務ではないが、人口の８０％が打って集団免疫を達成することを希望する」と話した。ウィップス氏は「大量のワクチン接種は今後の状況が良くなるだろうという希望を持ってきた」とし「われわれがワクチン接種をどのように完了するかは良い事例になるだろう」と述べた。

米国の友好国であるパラオは米国のワクチン開発プログラム「オペレーション・ワープ・スピード（超高速作戦）」チームと接触してワクチンの契約に成功したとＷＰは伝えた。