韓国の証券会社が海外の有名ホテルや発電所などに投資し７兆５０００億ウォン（約７１２２億円）の損失を出す危機に置かれた。新型コロナウイルスの世界的大流行により商業用不動産市場が直撃弾を受け証券会社の投資損失額はさらに増える恐れがある。

金融監督院は４日、韓国の証券会社２２社の海外代替投資規模が昨年４月基準で８６４件・４８兆ウォンとの集計を明らかにした。海外不動産には２３兆１０００億ウォン、港湾・鉄道など特別資産には２４兆９０００億ウォンが投資された。世界的な低金利基調の中で証券会社が伝統的な投資先である株式や債券から脱却し、海外のオフィスやホテル、港湾などに先を争って投資を拡大したためだ。

金融監督院によると、全投資額の１５．７％に当たる７兆５０００億ウォンが不良兆候のある「要注意」や「不良」状態だった。証券会社が個人や法人顧客に販売した金融商品の中では４兆８０００億ウォン、証券会社の自己資本投資の中では２兆７０００億ウォンが不良兆候資産に分類された。金融当局が証券２２社に対し昨年６月から３カ月間にわたり代替投資実態を自ら点検させた結果だ。

一部投資家は元金損失を見る可能性もある。証券会社が顧客に販売した金融商品で要注意・不良資産４兆８０００億ウォンの半分ほどの２兆３０００億ウォンは派生結合証券（ＤＬＳ）だった。全ＤＬＳ発行額３兆４０００億ウォンの６８％に達する。

「第２の独ヘリテージＤＬＳ事態」が発生する可能性があると懸念する理由だ。新韓金融投資は２０１７年からドイツのヘリテージＤＬＳ商品を多く売った。ドイツの記念物保存建物を買い入れ高級住宅施設として開発する事業に投資する商品だった。だが昨年に事業施行会社が破産し投資家が元金の返金を求め困難を経験している。

資本市場研究院のパク・チャンギュン研究委員は「多くの証券会社が域外ファンドを持って商品（ＤＬＳ）を作る時に投資先（基礎資産）に対し細かい現地実態調査をしたり法律検討を経ていない」と指摘した。

海外代替投資で不良が発生すれば証券会社の資産健全性にも否定的な影響を与えかねない。大手証券会社を中心に主に海外有名ホテルやコンドミニアムに投資したが新型コロナウイルスで旅行客が減少し賃貸料収益どころか元金償還まで難しくなりかねない状況だ。

金融研究院のキム・ヒョンテ選任研究委員は「新型コロナウイルス流行が持続すれば世界の商業用不動産市場の回復が遅れ証券会社の代替投資のリスクはもっと大きくなりかねない」と説明した。