新型コロナウイルスワクチン確保をめぐる議論の中で、野党「国民の力」が「韓米同盟を活用してワクチンの早期供給を受けなければならない」という声を出している。いわゆる韓米「ワクチンスワップ」を締結しようということだが、米国政府と交渉を行い、１月中にワクチンの緊急支援を受けた後、韓国でワクチンを委託生産して返そうという主張だ。２００８年の金融危機当時に結ばれた韓米通貨スワップから取ってきた言葉だ。

２９日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領とモデルナのステファン・バンセル代表が電話で会談し２０００万人分のワクチンを４－６月期に繰り上げて供給することで合意した」と発表すると、「国民の力」からは「製薬会社との個別交渉だけでは物量確保に限界がある。ワクチンスワップが答」（３０日、朱豪英院内代表）という反応が出てきた。

チェ・ヒョンドゥ院内報道官もこの日論評で「自画自賛と誤った判断の中でワクチン確保と接種時期が世界の主要国に比べて遅れた。われわれの提案の通りに友邦とのワクチンスワップに乗り出さなければならない」と明らかにした。「国民の力」の金成願（キム・ソンウォン）院内首席副代表はこの日午前、国会議案課に１月６日にワクチン関連の本会議を招集しようという緊急懸案質問要求書を提出した。「国民の力」は来週初めに鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長、新たに任命された権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官にワクチンスワップを促す要請文を送る予定という。

「国民の力」が連日ワクチンスワップを強調するのは、１月中に早期接種することで集団免疫の効果を得られるという論理からだ。ワクチンスワップの根拠は２００７年の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結当時にまとめられた「ＦＴＡ協定文」だ。協定文第５章（医薬品と医療機器）には「韓米当局が良質の特許と複製医薬品開発を促進し接近を円滑にする」という文言がある。朱院内代表は中央日報との電話で「米国に低姿勢で助けを求めるのではなく、協定文に基づく友好国の正当な要請」と話した。「国民の力」の「ワクチンスワップ」の主張をめぐっては、「現政権が韓米関係をまともに管理できていなかったという点を印象付けようとする意図もある」という見方も外交界では出ている。

「国民の力」でワクチンスワップを初めて提起したのは「米国通」として知られる朴振（パク・ジン）議員だ。党外交安保特別委員会委員長を務めている朴議員は３０日に電話インタビューで「韓米同盟が堅固だったなら現在のようなワクチン確保の出遅れをめぐる議論はあっただろうか」と反問した。

Ｑ：なぜワクチンスワップなのか

Ａ：韓米同盟がワクチンの早期供給を受ける最も確実な方法だ。すでに４０カ国ほどが年内に接種に出るが、韓国だけ遅々として進まない。単に外国製薬会社との交渉不振という次元ではなく総体的な外交の失敗だ。米国は陸軍大将を総責任者にしてホワイトハウスがワクチン供給を陣頭指揮するが、韓国は血盟を相手に何の外交力も発揮できなかった。

Ｑ：文大統領がモデルナから４－６月期の供給を成功させなかったか

Ａ：文大統領がワクチン確保に直接乗り出したことは肯定的ではあるが、遅れたにしてもあまりにも遅れた。李明博（イ・ミョンバク）元大統領ならばすでに米国に飛んで行きトランプ大統領と談判を行っていただろうという話が党内から出ている。製薬会社との交渉は数カ月前に終わらせていなければならなかったことだ。供給時期も不明確だ。４－６月期なら４月からなのか６月からなのかはっきりと言える当局者がいないのではないか。

Ｑ：ワクチンスワップで早期供給がどれだけ可能だろうか

Ａ：遅くとも１月中にはワクチン接種を幅広く実施してこそ集団免疫効果を得られる。米国政府と談判すればモデルナだけでなく効果が優秀だと評価されるファイザーのワクチンなど約５０００万人分のワクチンの供給を受けることも無理ではない。

Ｑ：委託生産でワクチンを返そうといったが

Ａ：既存の生産施設を活用すれば足元の火を消した後に米国にもっと多くの量のワクチンを返すことができる。必要ならば政府が乗り出し施設拡張など行政・財政的支援を惜しんではならない。今後新型コロナウイルスの変異種が発生してもワクチンスワップ体系と生産施設が備わっていれば速やかに対応することもできる。