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<チャイナインサイト>コロナ責任論を回避する中国、「下石上台」はもうやめるべき(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.30 11:05
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◆「自由貿易守護者」というスローガンを退色させた不透明性

中国も新型コロナの被害国だ。2020年を中産層社会の建設を意味する小康社会とし、そのまま2021年共産党創党100年を迎えるという計画も傷を負った。中国はコロナによる新しい機会を十分に生かすことができなかった。かえって新型コロナの統制が可能になるや「中国起源論」「中国責任論」から逃れるためのフレーム転換に乗り出した。国際的影響力の拡大および対米主導権の確保という反転の契機にしたが、米国の新保護主義に対応する「自由貿易守護者・中国」のイメージづくりには失敗した。コロナ防疫を支援したにもかかわらず国際的な共感を得ることができなかった。一言で国際社会が共感できる政策透明性とソフトパワーが不備で、国際的援軍を確保できなかった。

 
どの国にも危機はある。問題は中国の対処が伝統的なイデオロギー的理由から抜け出すことができなかったという点だ。新型コロナの初期対応に関しては、社会主義的画一性と全体主義的命令体系を活用して情報統制を通じて事態を覆い隠そうとした。「問題とみなさなければ問題にならない」という共産党式伝統理由で突き通そうとした。中国的な特殊性を強調するのではなく普遍主義的な成熟で政策を表現していくべきであるにもかかわらず、中国当局は真相究明や民生ではなく強力な統制を通した党中心の社会安定が最優先であることを如実に見せた。

◆党・社会主義維持のための「政治安全」だけに集中

米中葛藤に関連し、韓国戦争(朝鮮戦争)の中国式解釈「抗米援朝戦争」(米国に対抗して北朝鮮を支援する)を突然蒸し返して冷戦的思考をみせた。米国との葛藤に強力に対処する準備ができていることを見せつけるための試みだが、これこそ旧式の手法だ。また、米国大統領選とコロナ危機に乗じて「中華人民共和国優先の一国両制」を前面に出し、香港国家保安法まで制定して香港に対する直接統制に入った。チベットと新彊ウイグルの人権問題と台湾問題でも国際的共感を得られずにいる。

経済的にも7大景気下方圧力と、ブラックスワンや灰色のサイという潜在危機状況で国有企業の重要性を強調して民間企業が退潮する国進民退現象まで現れている。

中国は共産党政権の安全と社会主義制度の維持を根幹とする政治安全を最優先としている。文化大革命や天安門事件のように累積した経済・社会リスクが間接的影響を通じて政治リスクに拡大再生産された歴史的経験がある共産党指導部は、政治力は硬直した理念的束縛性を利用して、イデオロギーは圧迫的宣伝方式を通じて垂直的に克服しようとする。

中国指導部は共産党が過去に数多くの困難を克服してきたとし、人民に党の偉大さを強要して社会主義中国発展モデルを強調する。習近平主席が強調した通り、「百年間見られなかった大混乱」という最大の不確実性が中国を襲っている状況で、一帯一路(陸上・海上の新シルクロード)や運命共同体の構築、国際関係の民主化を推進させていこうとするなら、中国的ソフトパワーを補完して国際社会を説得できる現代的なアプローチが必要だ。能力国家と魅力国家は異なる。下石上台はただの場当たり的なものにしかならないためだ。

カン・ジュンヨン/韓国外大国際地域研究センター長・HK+国家戦略事業団長

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