韓国政府が新型コロナウイルスワクチンと関連し、接種可能人口の数を上回る量を確保して来年２～３月に医療陣と高齢者を対象に接種を始めると明らかにした。

鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長は「２４日に発表した通り、政府は合計４６００万人分（８６００万回分）のワクチン購入を決め、このうち３６００万人分（６６００万回分）は購入契約締結を完了し、１０００万人分（２０００万回分）は契約締結が進められている。政府はワクチンの種類と導入時期に対するポートフォリオをまとめてワクチン購入を推進しており、事前購入したワクチンは来年２～３月から相次ぎ韓国に入ってくる予定だ」と明らかにした。

鄭本部長は「現在政府が購入または購入予定である４６００万人分のワクチンは韓国の全人口５１８３万人の８８．８％に当たり、ワクチン接種可能人口である１８歳以上の人口４４１０万人の１０４．３％に当たる量。通常集団免疫のためには全人口の６０～７０％の抗体形成が必要だという学界の意見を考慮すると、これは国内の集団免疫形成に十分な量だ」と説明した。

現在開発されたワクチンは１８歳未満の小児と青少年、妊産婦に対する臨床試験結果がないという点を考慮しこれらの人口を対象から除外している。

鄭本部長は「ワクチンの購入と国内導入を支障なく進め、韓国の新型コロナウイルス流行が続いている点、各国の需要増加にともなう供給量不足の可能性などを考慮して国内供給時期を繰り上げて量を追加確保するため個別の製薬企業と持続的に協議している」と説明した。

また、「韓国政府は韓国国内にワクチンが供給される２～３月からすぐに接種できるよう優先接種推奨対象者に対する予防接種はインフルエンザ流行時期前までに終えるようにする計画をまとめている。接種目標は新型コロナウイルス予防接種の接種目標は、最初は保健医療体系と国家必須機能を維持することで、２番目は罹患率と死亡率を減少させること、３番目は市中感染遮断を目標にしている」と話した。続けて「政府は優先接種推奨対象者のうち保健医療体系機能維持が必要な高リスク群医療機関従事者と療養病院、療養施設など集団施設に入居する高齢者から接種を始め、順次接種を拡大していく」と付け加えた。

接種対象者の優先順位はワクチン別の供給時期、効果、接種と流通保管方法などを考慮して予防接種審議委員会審議を通じ対象者別の細部年間日程を具体化する予定だ。医療機関従事者、集団施設生活者と従事者、６５歳以上、１９～６４歳の成人慢性疾患者（リスク中等度以上）、小児・青少年の教育・保育施設従事者、新型コロナウイルス１次対応要員、警察・消防公務員・軍人らが優先接種対象者になる見通しだ。

接種実施機関についてはワクチンの種類による特性を考慮し２種類の方式を準備する。冷凍流通が必要な一部ワクチンは冷凍庫を配置する別途接種センター１００～２５０カ所を指定・運営し、冷蔵保管と流通が可能なワクチンはこれまでに予防接種の経験がある委託医療機関のうち指定基準に合致した機関を指定して接種を行う。

これと関連し鄭本部長は「食品医薬品安全処など関係機関と協議し、ファイザーのワクチンの冷凍流通・保管管理に向けた超低温冷凍庫を１－３月期中に２５０台余りを備える予定で、現在政府の調達手続きが進行している」と説明した。

接種後に起こりうる異常反応などに対しては、疾病管理庁と食品医薬品安全処の共同監視体系を構築し、因果性が確認されたものに対しては国家補償体系を適用する計画だ。

鄭本部長は「政府はワクチン導入と安全な接種準備に向け汎政府レベルで総力を尽くしており、細部接種計画については来年１月中に発表する予定」と強調した。