「北の脅威で南の自由が制限」…ビラ法、韓国の人権を俎上に載せた
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.25 14:00
1/2
外交通商部次官を務めた金聖翰(キム・ソンハン)高麗大国際大学院長は24日、「米国のバイデン政権と議会は核心価値である人権と民主主義を対外政策の最優先とするため、韓国のビラ法問題が韓米間の最初の懸案となる可能性があり、韓米関係に回復したがい傷を負わせるおそれがある」と憂慮した。 キム・ギョンロク記者
韓国政府・与党の対北朝鮮ビラ禁止法(南北関係発展法)が南北双方の住民の自由と人権を毀損するという批判が国際社会全般に広がっている。特に米民主党側の反発が強いため、「バイデン政権が発足すれば韓米関係が回復できない傷を負う」という指摘が出ている。
軍事独裁時代に韓国の人権問題が国際的に俎上に載せられた状況が再現するかもしれないという懸念も提起されている。国際社会の視点では、韓国政府のビラ禁止法正当性広報論理が北朝鮮の軍事的脅威と南北関係特殊性のために基本権を制限することができるという軍事政権の「韓国的民主主義」と似ているからだ。
カナダ外務省のシャルトラン報道官は23日(現地時間)、米国務省の報道官が声明を発表した翌日、韓国のビラ法を批判する公開声明を出した。シャルトラン報道官はラジオ・フリー・アジア(RFA)を通じて「カナダは意思表明の自由が繁栄する社会の礎石であり、社会の人権実現に重要だと信じている。カナダは世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約(ICCPR)を含む国際条約に明示された表現の自由を支持する」と明らかにした。