李健熙サムスン会長の株式相続税、過去最大11兆366億ウォンで確定
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.23 09:30
10月に死去した李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長の家族が納める株式相続税が11兆366億ウォン(約1兆326億円)で確定した。2018年の具光謨(ク・グァンモ)代表をはじめとするLGオーナー一家の約9000億ウォンを超える過去最大規模だ。相続税を納付する過程でサムスンオーナー一家が一部系列会社の株式を売却するという見通しも出ている。
李会長の家族が納付する株式相続税額11兆366億ウォンは22日の証券市場の取引終了直後に決まった。現行の贈与税法により生前に李会長が保有していた株式は筆頭株主割り増し対象のため相続税は最高税率の50%に20%を割り増しする。ここに自主申告控除率3%を反映すれば実効税率は58.2%となる。