「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が検察に補助金管理法違反と詐欺などの容疑で在宅起訴された。

ソウル西部地検は１４日、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）元代表で正義記憶連帯（正義連）元理事長である尹議員を補助金管理法と地方財政法違反、詐欺、横領、背任などの容疑で在宅起訴したと明らかにした。共犯である挺対協幹部のＡ氏も補助金管理法違反など容疑でともに裁判にかけられる。

検察によると、尹議員はＡ氏と共謀して挺対協が運営する「戦争と女性人権博物館」が博物館登録要件を備えていないにもかかわらず虚偽申請して登録した後、２０１３年から２０２０年まで文化体育観光部の１０件の事業で１億５８６０万ウォン、２０１５年から２０２０年までソウル市の８件の事業で１億４３７０万ウォンを不正に受領した容疑を受けている。

また、検察は尹議員が２０１４年１月から今年４月まで女性家族部に７件の事業を申請し、６５２０万ウォンの人件費補助金を不正に受領してこれを一般運営費など別の用途に使ったとみている。尹議員は管轄機関に申告せずに団体と尹議員の個人口座に２０１５年から今年まで４０億ウォン以上の募金を違法に集めた疑いも持たれている。

このほかにも個人と法人の口座、職員名義の口座から２０１２年から今年まで１億ウォン程度を個人用途で任意消費した容疑（業務上横領）、職員と共謀し慰安婦被害者Ｂさんの心身障害を利用して２０１７年１１月から今年１月まで正義記憶財団に合計７９２０万ウォンを正義連に寄付・贈与させた容疑（準詐欺）などが含まれた。

ただし挺対協と正義連法人は今回の起訴対象に含まれなかった。公益法人法上の公益法人として登録されていないが、相続税と贈与税法上の公益法人として税制優遇を受けており、報告や公示に不十分な点が相当あったが処罰はできなかったという説明だ。

検察はこれに対し公益法人法の適用を拡大し、不十分な公示に対する制裁強化など法制度改善を法務部に建議する計画だと明らかにした。