「対北朝鮮ビラ禁止法」に対する批判の声が米国内で高まっている。米大統領当選者ジョー・バイデン氏の来年１月就任を控えて韓米同盟の初めての争点になる見通しだ。米国憲法に保障された「表現の自由」を萎縮させるという次元でだ。米国修正憲法第１条はメディア・出版など表現の自由を侵害するいかなる立法も禁止している。

米下院外交委員会所属のジェリー・コネリー議員（民主党）は１７日対北朝鮮ビラ禁止法に関連して批判的な声明を発表した。コネリー議員は米議会知韓派議員会「コリア・コーカス」の共同議長を務めている。彼は声明で「韓国国会が韓国、北朝鮮の境界地域と中国など第３国を通じて印刷物や補助保存装置、資金、その他の物品を北朝鮮に送る行為を禁じる法案を可決したことを懸念する」として文在寅（ムン・ジェイン）大統領に修正を促した。与党が１４日、野党の反対にも強行処理したこの法は軍事境界線一帯で北朝鮮に対する拡声器放送、視覚媒介物（電光掲示板）、ビラの散布を禁止している。また、この法は北朝鮮にコメやチョコパイを送ることを防ぐ反人権的内容も盛り込まれている。境界地域の韓国住民の命と身体に脅威を与えるというのが立法の趣旨だ。しかし、過去政府では対北朝鮮ビラに関連して憲法上「表現の自由」を禁止できないという立場だった。境界地域の住民に対する北朝鮮の脅威がある時に限って北朝鮮に対するビラの散布を一部制限した。

批判はコネリー議員だけでない。米議会の超党派的機関「トム・ラントス人権委員会」は対北朝鮮ビラ禁止法に関する聴聞会を来年初めに開く予定だ。北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）のマイケル・カービー元委員長は対北朝鮮ビラ禁止法が「表現の自由」を重視するバイデン新行政部と葛藤するだろうと話した。米国がこのような雰囲気を韓国側に伝えたが、政府は最初から耳を塞いでいる。１８日にはハリー・ハリス在韓米国大使が駐日大使内定者の姜昌一（カン・チャンイル）氏に、８日にはスティーブン・ビーガン米国務省副長官が米政府の懸念を韓国側に伝えたとワシントンポスト（ＷＰ）が報じた。結果的に米議会はもちろん、行政府とメディアまで韓国を異常な国家と捉えていることだ。

人権を重視するバイデン新行政部は対北朝鮮ビラ禁止法を適当にやり過ごさないだろう。韓米葛藤が火を見るより明らかだ。それでも康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１６日、米ＣＮＮとのインタビューで「表現の自由は絶対的なものではない」と話した。外交部長官が韓国の憲法にも保障されている表現の自由を否定するように発言したのは遺憾だ。ややもすると順守すべき義務がある国際規約を違反する国、反人権的な国として国際社会でレッテルがつけられる恐れもある。北朝鮮と歩調を合わせることに熱中してバイデン行政府序盤から韓米同盟に亀裂を作らなことを願う。