女性家族部が日本軍慰安婦被害者冒涜議論などで国民的不買運動の対象になった日本のアパレルブランドのユニクロを運営するＦＲＬコリアを「家族親和企業」に認証したことをめぐり批判が激しくなっている。家族親和認証企業になると各種優遇を受けられるが、女性家族部の廃止を主張する青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願まで登場した。

１９日の女性家族部によると、ＦＲＬコリアは最近女性家族部傘下の家族親和認証委員会の審査を経て「２０２０年家族親和認証企業」に選ばれた。ＦＲＬコリアをはじめ今年は４３４０の企業と機関がこの認証を受けた。

女性家族部は従業員の仕事と家庭の両立を支援し柔軟な勤務環境を作るなど家族親和経営をリードする企業や機関を対象に２００８年から家族親和認証を与えている。

家族親和認証企業・機関に選ばれると、政府や自治体の事業者選定時に加点が与えられるほか、出入国審査の際に優待を受けるなど２２０種の優遇が適用される。製品包装・容器や広報物などに認証マークを使用でき企業イメージを向上する効果もある。

ＦＲＬコリアは家族親和認証を受けた理由について、「役員社員の業務効率と人生の質向上に向け時差出勤制や弾力勤務制など柔軟な勤務方式を積極的に推奨し、出産と養育を支援する母性保護制度を活発に使って女性のキャリア中断予防に努めている点を高く評価された」と説明した。

これに対しインターネットでは公憤が起こった。ネットユーザーは「国を見下し無視する企業を不買運動したが国の官庁で賞を与える」「明洞（ミョンドン）店も来年１月に撤退し、不買以降３１カ所が閉店したのに優秀企業に選定したのは理解できない」などの反応を見せた。

青瓦台国民請願掲示板には１８日、「火がついた民心に油を注ぐ女性家族部を廃止してほしい」という請願が上げられた。請願人は「女性家族部は数多くの議論と問題点を抱えていたが、今回ほど大きな議論になることはなかった。不買運動対象である日本企業が家族親和的だという」と指摘した。

論議が起きると女性家族部は「専門家の意見取りまとめなどを経て認証基準を補完することを検討する」しながらも、「ただ現在の基準では社会的物議をかもした場合を認証対象から除外したりはしない」という立場を明らかにした。

ユニクロは韓日貿易対立が深化し日本企業不買運動が盛んに行われていた昨年１０月にユーチューブに上げた広告で波紋を起こした。

９８歳の女性と１３歳の少女が登場したこの広告で、「私の年くらいの時にはどんな洋服を着ていたの」という少女の質問に、おばあさんは「そんな昔のことは覚えていないわ！」と答えた。だが韓国の広告では「８０年以上も前のことを覚えているかだって？」と意訳された字幕が付けられた。

日帝強占期が８０年前だった上に９０代のおばあさんのせりふを異なる翻訳をして韓国の慰安婦関連問題提起を嘲弄したのではないかとの疑惑が提起された。