完工後１年近く開店が延期されていた日本企業ユニクロの釜山凡一（プサン・ボムイル）店が２５日、オープンする。市民団体はこの日、ユニクロ店舗前で「不買運動」の１人デモを行う予定なので雑音は続く見通しだ。

強制徴用労働者像建設特別委員会のソン・ジヨン執行委員長は２４日、中央日報との電話インタビューで「インターネット広告で韓日歴史を歪曲したユニクロが釜山に郊外型売り場を初めてオープンすると聞いて怒りが込み上げる」として「２５日午前９時３０分から閉店する午後９時まで２０人が交代で１人デモを行うつもり」と話した。

ユニクロは昨年１０月１日、インターネット広告で「８０年も前のことをどうやって覚えているのか」と言及した。これを受け、韓国のネットユーザーは「日本が韓国を侵略した日帝強占期を忘れる」という意図だとして「不買運動」を展開したことがある。

この日１人デモに参加する２０人は韓服を着て手には「買いません。行きません」という文面が書かれたピケを持って不買運動を繰り広げる。ソン委員長は「日本の菅首相は官房長官時代、強制徴用問題は韓国に責任があるという妄言を吐いた」として「安倍前首相は読売新聞とのインタビューで『２０１５年慰安婦合意で（韓国は）日本を蔑視できなくなった』と妄言を吐いた」として不買運動の理由を明らかにした。

強制徴用労働者像建設特別委員会はユニクロ店舗の開店以降にも１人デモを続ける計画だ。ソン委員長は「新型肺炎の拡大で中小商工人が困難を訴えている時点に日本企業の大型店舗がオープンするのは容認できない」として「日本の歴史わい曲を糾弾し、謝罪と賠償を促すために１人デモは続ける予定」と話した。

政府の勧告でユニクロの開店に合意した近隣市場の商人は市民が自ら不買運動に参加することを期待している姿だ。釜山鎮（ジン）市場繁栄会長のクォン・テクジュンさんは「中小ベンチャー企業部の勧告案を拒絶できなくて合意した」としつつも「市民の不買運動で伝統市場の商人の売り上げ打撃が最小化することを期待している」と話した。

ユニクロ店舗がオープンする釜山東区（ドング）凡一交差路で近隣周辺４つの伝統市場内に入店している衣類店は２０００個余りに達する。店主と従業員を合わせれば３０００～４０００人が働いている。クォン会長は「ユニクロが中低価格の衣類を中心に販売しているため、伝統市場内の衣類店と消費層が重なる」として「ユニクロは有名ブランド商品であるうえに、４００坪以上の大型店舗なので伝統市場の売り上げ減少が懸念される」と話した。

４市場の商人はユニクロ店舗工事が始まった昨年７月から開店の反対に出た。ユニクロ側は昨年１１月、管轄地方自治体である東区庁に竣工承認を申請したが、東区庁は繰り返して保留してきた。市場繁栄会と共生協約が実現してこそ竣工承認が可能だという理由からだ。

これを受け、ユニクロ側は伝統市場４カ所の繁栄会と交渉の末にユニクロ店舗内に伝統市場の広報空間を別に作り、伝統市場で主催する行事を一定部分支援することを骨子とした合意案を導き出した。

ユニクロ凡一店が開店すれば韓国のユニクロ店舗数は１６６カ所になる。昨年７月から始まった日本商品の不買運動で売り上げが急減したユニクロは１年ぶりに２２カ所が閉店した。ユニクロ関係者は「追加の撤収計画はまだない」と話した。