文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する「停職２カ月」を裁可することでいくつかの事実が明らかになった。尹総長総長と秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が衝突する過程で曖昧な態度を見せてきた文大統領が「尹総長たたき」の指揮者であることが現れた。文大統領は尹総長の懲戒に対して「任命権者として重く受け止める。国民に極めて申し訳ない」とした反面、秋長官に対しては「時代が与えた任務を忠実に完遂したことに対して特に感謝する」とした。

これにに対抗して尹総長が直ちに懲戒処分の執行停止訴訟に出て文大統領との対立が避けられなくなった。与党では辞意を表明した尹長官とともに尹総長を辞退させる構想が浮上しているが、尹総長は素直に退く意向がないという。

陰謀説のように流れ出た検察無力化のシナリオが段階ごとに的中した点も尋常でない。今回の尹総長の懲戒委を控えて停職が下されるという予想が早目に流れ出た。秋長官が先月２４日史上初めて下された検察総長の職務執行停止命令が裁判所によってブレーキがかかると司法府関門を通過することが難しい「解任」の代わりに「停職」を選ぶという内容だった。文大統領が「手続き的な正当性と公正性が大事だ」と話して合理的進行に対する一縷の望みができたりもした。たとえ「反尹錫悦」一色であっても外部要人である韓国外大のチョン・ハンジュン教授が委員長の職務代行を引き受け、懲戒委の決定が変わるのか注目されたが、会議の結果は「形式は停職、効果は解任」という脚本通りだった。

状況がこのように展開してシナリオの後半部を注目しないわけにはいかなくなった。尹総長の不在につけ込んで月城（ウォルソン）原発の経済性評価操作事件とライム・オプティマス事件のような権力型不正捜査を先送りして来年初めに急いで高位公職者犯罪捜査処を発足させて該当事件を引き渡すということだ。そうすると現政権の人々の不正疑惑は全部隠すことができるということだ。尹総長が「高位公職者犯罪捜査処捜査対象第１号」になるという予告も入っている。

このような専横を防ぐためには検察が必死の覚悟で権力の不正捜査に出る方法しかない。月城原発事件は多くのファイルを削除した産業通商資源部局長と書記官が拘束されている。白雲揆（ペク・ウンギュ）前長官と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関連性が疑惑の核心だ。ライム・オプティマス事件は共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表の核心側近が自ら命を絶った。尹総長が停職処分を受ける直前に裁可した呉巨敦（オ・コドン）前釜山（プサン）市長に対する事前拘束令状も尋常でない。呉前市長のセクハラ疑惑は４・１５総選挙直後に明るみに出た。事件が総選挙以前に発生したことが明らかになり、わざと隠したのではないかとの疑問が提起された。検察は生きている権力の不正を掘る責務を立証する最後の機会という覚悟で、果敢かつ迅速に不正を明らかにしてほしい。