「対北朝鮮ビラ法」懸念の声に、韓国統一部・外交部がいっせいに国連に反論
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.18 07:38
北朝鮮にビラや物品を送れば懲役刑に処することができるように定めた改正南北関係発展法に対して国際的批判が提起されると韓国政府が組織的に反論に出た。
統一部は17日午前、出入記者団に立場文を送ってトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者がメディアインタビューで「民主的機関が適切な手続きにより改正法を見直すことを勧告する」と話したことを批判した。統一部当局者は「国会で憲法と法律が定めた手続きにより法律を改正したことに対してこのような言及が出て遺憾」と明らかにした。韓国政府が国連高官の発言に遺憾を表わしたこと自体が異例的だ。