韓国政府が来年１－３月期の新型コロナウイルス（新型肺炎）ワクチンの導入に総力をあげているが、ワクチンの国際的な調達・分配枠組み「ＣＯＶＡＸ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ（コバックス・ファシリティ）」を通じて導入予定のワクチン１０００万人分の導入時点と導入物量が不透明だという懸念が高まっている。

政府は先週、コバックス・ファシリティを通じて１０００万人分、世界的な製薬会社との個別交渉を通じて３４００万人分など計４４００万人分のワクチンを来年１－３月期から次々と導入するという計画を出した。コバックスの共同購買物量は４４００万人分のワクチンの中で２２．７％に該当する。

コバックスの交渉に詳しい政府消息筋は１６日「ＣＯＶＡＸ　Ｆａｃｉｌｉｔｙを通じて提案された３種のワクチンの中でどのワクチンが、いつ入ってくるかは今としては分からない」として「ワクチンと予防接種のための世界同盟（ＧＡＶＩ）が安全性を考慮して今後決めるだろう」と明らかにした。

コバックス・ファシリティを通した代理購入なのでまだ具体的なワクチンの引き渡し時期はもちろん、ワクチンの種類さえ決まっていないということだ。このような理由で主要国はコバックス・ファシリティへの参加とは別に、製薬会社と個別的な購入交渉を進めてきた。

中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク第２副本部長も前日、定例ブリーフィングで「コバックスを通した選択的購入の手続きはまだ進められていないと把握している」として「特定製品を取り上げることが難しい状況」と話した。

また「２０２１年以内に世界人口の２０％を供給するというのがコバックスの約束であり、物量が足りなくても少なくとも約３％の高危険階層のための物量は各国に先に供給することにした」と説明した。

コバックスの「２０％供給確約」に基づいて韓国は全体人口の２０％である１０００万人分の導入が可能だと計算したが、最悪の場合、３％に当たる１５０万人分だけの導入が可能で、これも時点を予想できないということだ。

このような状況の内幕は次の通りだ。コバックス・ファシリティ体制は新型肺炎ワクチンの共同購入に向けて作った世界的な連合体で、全世界１８４カ国が参加している。世界保健機関（ＷＨＯ）、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）、ワクチンと予防接種のための世界同盟（ＧＡＶＩ）がアフリカなど低中所得国と開発途上国のための平等なワクチン普及のために６月設立した。

これに関して、コバックスワクチンの管理主体であるＧＡＶＩ側は先月韓国にアストラゼネカ、ファイザー、サノフィ－グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）など３種のワクチンの中で「１種類」をを供給すると提案し、政府はこれを受諾した。理論的には韓国もコバックス・ファシリティの購入契約により米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を一番最初に受けたファイザーのワクチンを確保することができるということだ。

韓国が確保したというワクチン１０００万人分の導入時期が不透明（２）