「１１時間働いても０ウォンです」「ネットカフェは開くのに塾はなぜ閉めるべきですか」

韓国政府が８日首都圏に社会的距離の確保の第２．５段階措置を施行した後、自営業者の不満が殺到している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）請願掲示板には自営業者の不満の請願文が３日ぶりに４０件以上投稿された。彼らは「生計が崖っぷちに立たされている」「業種別防疫基準が何か」として政府の対策を促した。

９日青瓦台請願掲示板をみると、７日からこの日まで自営業関連請願文は４４件掲載された。同期間に投稿された全体文章１６０件の中で２７．５％を占める。

掲示板には営業上困難を訴える事情が相次ぎ掲載された。塾を運営するＡさんは「家賃１６５万ウォン（約１６万円）、管理費５０万ウォン、電気代２０万ウォン、人件費２７０万ウォンなど１カ月に６００万ウォンがそのまま使われる」として「生業を守らせてほしい」と書いた。首都圏内の塾は距離の確保第２．５段階で２９日までに営業を中断している。「“カフェ虐殺”を止めてください」というタイトルの文章を投稿した作成者は「距離の確保第２段階の前に６１万ウォンだった土曜日の売り上げが先週０ウォンに落ちた」として「これは（距離の確保）防疫でなく（カフェ）虐殺」だと書いた。

▼業種間公平性に対する不満▼「卓上行政（公務員が机に座りながら、頭と書類だけで政策を作り出すこと）」に対する批判▼賃貸料の減免－－など政府対策を求める文章も多かった。ある作成者は７日「今月末期末テストの準備期間だが、ネットカフェの営業は許容して塾と教習所は集合禁止命令を下すのはつじつまが合わない」と指摘した。この掲示文にはこの日午後３時を基準に４万６０００人が同意した。

室内体育施設を運営するＢさんは「運動する時、マスクを外す時間は食堂やカフェなどで外す回数の半分にも及ばない」として「銭湯は利用可能で、ジムのシャワールームはダメだというのはどういうことか」と批判した。会員数６０万人の自営業者サイト「痛いから社長だ」の運営スタッフが作成した「コロナ戦争でなぜ自営業者だけが一方的に弾除けになるんですか？」というタイトルの文章は掲載されて３３日ぶりに１０万人以上の同意を得た。

自営業者は現金支援が急がれると口をそろえた。青瓦台掲示板には「集合禁止対象業種の賃貸料を削減してほしい」「公課金でも減免してほしい」という文章が掲載された。