「強制徴用」日本製鉄の株式売却命令、9日午前0時から効力発生
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.09 07:06
日帝強制徴用加害企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産PNRの株式売却命令に対する尋問書公示送達効力が、9日午前0時を期して発生する。
8日、大邱(テグ)地方法院(地方裁判所に相当)によると、日本製鉄とポスコの韓国合作会社「PNR」の株式売却(現金化)命令手続きを踏むための尋問書の公示送達の効力が9日午前0時から発生する。公示送達の効力が発生すれば裁判所はその時から日本製鉄の国内株式に対する売却命令手続きを踏むことができる。