人口１万６６７７人（１１月基準）の慶北英陽郡（キョンブク・ヨンヤングン）で昨年１２人が自ら命を絶った。自殺率（人口１０万人当たり自殺者数）は６６．６人、全国最高だ。韓国の自殺率（２６．９人）の２．５倍に達する。昨年英陽郡の自殺予防関連予算は１億９５００万ウォン（約１８７２万円）だった。全体（２８００億ウォン）の０．０７％だ。それもこの予算の半分以上が人件費だ。

限られた予算で高齢層自殺予防のための「心の健康１００歳」など精神健康プログラムを運営する。英陽郡精神健康センターには看護師・社会福祉士など４人が勤務中だ。専門心理相談士はいない。軍単位の地方自治体は相談専門人材を探すことが夢のまた夢だ。破格的な待遇も難しい。

英陽郡関係者は「予算規模は毎年似たような水準」とし「幸いに暫定値ではあるが、今年自殺死亡者が昨年より減った」と話した。

全南長興郡（チョンナム・チャンフングン）では昨年２０人が自ら命を絶った。自殺率は人口１０万人当たり４２人で相当高い。自殺予防予算は８９２０万ウォンで全体の０．０１％だ。英陽郡より少ない。人件費を除けば事業費は３０００万ウォン。かろうじて命を守る教育、高齢者向け移動相談プログラムなどを運営する。

韓国の自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高い。２００３年から昨年まで１年（２０１７年）を除いて１位だ。その理由の中の一つは地方自治体・中央政府のケチな投資だ。

６日、安全生活実践市民連合と地方自治体によると、市・郡・区２２９カ所の昨年平均自殺予防予算は１億５９８７万ウォンだった。全国地方自治体の全体予算（２２９兆ウォン）の０．０１６％だ。自殺企図者や遺族のためのカスタマイズ型支援事業に手も出せないところが多い。自殺を企てたことのある人は再び企てる危険が一般人より２５倍高い。自殺遺族の自殺率は８倍以上高い。

地方政府は自殺が減らない原因さえ把握できていない。人材も不安定だ。地方自治体精神健康福祉センター職員の相当数は非正規職だ。勤続期間は平均３７．６カ月だ。安全生活実践市民連合のイ・ユンホ安全政策本部長は「ほとんど自治体長が自殺を個人の問題にして予防活動の重要性を認識できない」と指摘する。

中央政府も同じだ。２日、５５８兆ウォンの「スーパー予算」が国会で成立したが、自殺予防予算はせいぜい３６８億ウォンだ。政府要求案より国会が２０億ウォン近く計上したが、それでも全体の０．００７％に過ぎない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１８年初め、２０２２年までに自殺・交通・産業災害など３つの分野の死亡者を半分に減らすと発表した。だが、人口１０万人当たり自殺率は減るどころか、２０１７年２４．３人から昨年２６．９人に増えた。昨年国民１人当たり予算自殺予防が１１２９ウォンで交通事故（１万１６０７ウォン）、産業災害分野（勤労者１人当たり２万９９８ウォン）よりはるかに少ないことと関係がある。

国民の力のユン・ジェオク議員によると、韓国は過去１０年間（２０１１～２０２０年）自殺予防に１１０９億ウォンを使ったが、日本厚生労働省は４兆９５８億ウォンを使った。日本の昨年自殺率は人口１０万人当たり１６人で１９７８年関連統計作成以来最も低い。

ユン議員は「自殺死亡者を半分に減らすというのは（現在としては）実現不可能だと思う」と話した。保健福祉部のヨム・ミンソプ精神健康政策観は「全般的に予算が足りないが、今後引き続き拡充していくつもり」と話した。