マーク・ミリー米統合参謀本部議長が韓国とガルフ地域に言及しながら、米軍の駐留方式を永久駐留から循環・一時駐留に変更する必要があると主張した。

ＡＰ通信によると、ミリー議長は３日（現地時間）、米国海軍研究所の主催で開催されたオンラインフォーラムで「軍隊が海外に駐留する場合はもっと選択的であるべき」とし「未来のために米軍が永久駐留することについては深い考慮が必要だ」と述べた。

ミリー議長は「米軍の海外駐留を強く支持する」としながらも「循環的または一時的な駐留方式を好む」と説明した。続いて「（永久的な駐留は）費用的にも問題があるうえ、危険地域に米軍の家族を置くことも生じる」と話した。

ミリー議長は軍人の家族まで危険な海外駐屯地に送る慣行について「厳格に検討する必要がある事案」とし「こうした慣行の多くは第２次世界大戦後に派生したものだ」と指摘した。

特にミリー議長は米軍約２万８５００人とその家族がいる韓国と米国海軍第５艦隊の本部があるバーレーンなどを具体的に言及したと、ロイター通信は伝えた。韓国についてミリー議長は北朝鮮との武力衝突が発生すれば「非戦闘員の米軍の扶養家族までが危険に直面することになる」と憂慮した。

これに関しロイター通信は「米軍が駐留している韓国に米軍の家族を送ることを突然中断すれば、米軍が紛争対応態勢に入ると映るかもしれない」とし「北朝鮮との境界地帯で緊張感が形成されることもある」と指摘した。

ミリー議長も「駐留方式の転換の考慮が必要だと考えるが、いま話したことなどを実行しようとする熱意が（政府には）少ない」と述べた。また、ミリー議長は米軍の家族まで考慮して海外駐留インフラを構築する国防総省の政策を変えるのは容易ではないという点も認めたと、ロイター通信は伝えた。

一方、米国議会は３日、在韓米軍規模を現行の２万８５００人水準に維持する内容を含む２０２１年度国防権限法（ＮＤＡＡ）処理に合意した。米議会は政府の一方的な在韓米軍縮小を防ぐため、国防予算を策定する国防権限法に２０１８年から３年連続で在韓米軍兵力の縮小を制限する内容を盛り込んでいる。