海外駐留米軍の縮小を主張してきたトランプ米大統領がドイツ駐留米軍を９月までに現在の３万４５００人から２万５０００人へと９５００人（２７．５％）縮小すべきという命令に署名したと、米メディアが６日（現地時間）報じた。トランプ大統領が「アメリカファースト」という米国優先主義に合わせて防衛費増額を履行しない同盟国を相手に駐留米軍を大規模に縮小する最初の事例だ。ドイツは昨年、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を防衛費として使用するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の公約を守らず、１．３８％にとどまった。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はこの日、在独米軍縮小の方針を伝え、「メルケル独首相を含むドイツ政府には米軍縮小に関する事前警告はもちろん、公式通知もこの日までなかった」と報道した。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の言葉を引用し、「覚書形式の（縮小）命令は在独米軍を９５００人減らすと同時に、いかなる時点にも常駐兵力規模が２万５０００人を超えないよう制限することにした」と説明した。すなわち、循環配備兵力まで含めて２万５０００人を超えないということだ。

在独米軍の縮小は地球村の警察を自負してきた米国がその役割を大幅に放棄し、同盟国の安全保障分担を増やすトランプ式の国際秩序を行動に移した措置だ。当初、在独米軍の縮小をめぐりトランプ大統領とメルケル首相の「対立関係」が背景に挙げられた。メルケル首相が６月に米ワシントンで予定されていた主要７カ国（Ｇ７）サミットへの不参加を知らせた後、両首脳の関係がまた悪化したという。にもかかわらず米国メディアは今回の縮小決定はドイツのＧ７不参加よりも、海外派兵米軍を減らして同盟国の防衛費分担を増やそうとするトランプ大統領の米国優先主義の結果と分析した。ＷＳＪは米高官の話を引用し、「今回の措置は昨年９月から議論されてきた」とし「特にドイツの防衛費支出水準とバルト海を通じてロシアとパイプラインと連結するノルドストリーム２事業への固執に対する長い間の不満が反映された」と伝えた。

トランプ大統領は昨年６月、防衛費増額の約束を守らないドイツを取り上げながら「在独米軍２０００人をポーランドや他のＮＡＴＯ加盟国に移す可能性がある」と警告した。

今回ドイツから抜く９５００人のうち１０００人以上を米軍駐留費用を１００％負担するというポーランドに再配置する見通しだ。在独米軍の縮小をきっかけに今後、他国への米軍縮小ドミノに広がるという見方が出ている。ジェームズ・タウンゼント米国防副次官補（ＮＡＴＯ・欧州担当）は「他の同盟が『次は我々の順番か』と尋ねるはず」と述べた。

ただ、安保専門家は在独米軍と在韓米軍が域内の安定で担う役割の違いを指摘した。峨山政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）研究委員は「米国が中国・北朝鮮を相手にするアジア・太平洋地域は、ドイツのように直ちに兵力を抜くのが容易でないはず」と指摘した。車委員は「在独米軍の縮小はペンタゴンがあらかじめ計算した後に出てきた結果と見るべき」と述べた。韓米同盟財団のシン・ギョンス事務総長（在米大使館武官）も「在韓米軍は韓半島（朝鮮半島）に駐留しながら中国を牽制する役割もしているというのが隠された存在価値」と指摘した。米国が推進中のアジア・太平洋戦略で在韓米軍と韓国の役割が明確にあるということだ。また米国議会は昨年、在韓米軍の数を現在の水準の２万８５００人から減らせないとする条項が含まれた２０２０会計年度国防権限法を通過させた。したがって在韓米軍の縮小には米議会に対する説得が必要となる。現地筋は「米議会も北朝鮮の脅威と中国の軍事的膨張抑止を最優先視する状況で、在独米軍のように在韓米軍縮小を一方的に決める可能性はほとんどない」と話した。

にもかかわらず在独米軍の縮小はトランプ大統領が韓国を含む他の同盟国に送る警告信号という点では専門家の異見がない。韓国国家戦略研究院の柳済昇（リュ・ジェスン）副院長は「在韓米軍の地上戦闘兵力は９カ月単位で循環配置される」とし「米国が韓米防衛費分担金交渉と北核交渉で成果を出すために循環配置を中断する可能性もある」と指摘した。