韓国国防部は第５２回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の共同声明で「在韓米軍の現水準維持」の文言が抜けたことについて、米国政府が海外駐留米軍兵力を柔軟に調整しているためだと明らかにした。これは海外駐留米軍の縮小について立場の表明を避けてきた韓国国防部が初めて出した公式評価だ。現在２万８５００人水準を維持している在韓米軍兵力が今後縮小される可能性を示唆する。

姜大植（カン・デシク）議員（国民の力）は２６日、国会国防委員会で行われた国防部の総合監査で、１５日（現地時間）に米ワシントンで韓米国防長官が会って開催されたＳＣＭの共同声明から在韓米軍維持の文言が抜けた理由に対する国防部の答弁を公開した。国防部は答弁で「米国政府はグローバル国防政策の変化に基づき、海外駐留米軍規模を融通性を持って調整することを検討中」とし「（米国は）特定の国に一定規模の米軍兵力を持続的に維持するよりも、安全保障状況を考慮して兵力の規模を柔軟に調整する案を進めている」と答えた。

姜議員がこの日の国政監査で「この答弁は正しいのか」と尋ねると、徐旭（ソ・ウク）国防長官は「米国政府から融通性のある基調を持つべきという（内容でペンタゴンに）指針があったとみられる」と述べた。ただ、「国防権限法で米議会からすべて統制を受けるため、そのようなこと（在韓米軍の変化）は（ＳＣＭで）議論されていない」とし「（エスパー米国防長官はＳＣＭで）揺るがない防衛公約を約束した」と強調した。

徐長官は在韓米軍の現規模維持を明示した国防権限法を挙げながら在韓米軍兵力縮小の可能性を否認したが、国防部の答弁は事実上、在韓米軍の変化の可能性に対応したものと分析される。特に国防部が答弁で言及した「特定国での一定規模の米軍兵力」とは、韓国に固定された軍である在韓米軍が代表的な例だ。このような軍を「持続的に維持せず融通性を持って調整する案」とは、在韓米軍の地上軍兵力を韓半島（朝鮮半島）の外に移し、中国牽制など変化した安全保障環境に対応する形になる可能性がある。米国政府は韓国国防部に在韓米軍の一部を韓国の外に移して運用する可能性があることをすでに示唆したのではという見方が出ている。

徐長官は２３日に「北の軍による公務員イさんへの銃撃と遺体毀損」について「断言的な表現で国民を不快な思いにさせた」と言及したことに関連し、この日、釈明した。「我々が持つあらゆる情報資産で確認したことだ。合同参謀本部が情報分析したものが有効だ」と述べた。

一方、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、国会外交統一委員会で行われた総合監査で、相次ぐ外交官のセクハラ事件に関連し、「長官としてリーダーシップの限界を感じる」とし「私のリーダーシップが限界に到達したと国民と大統領が評価すれば、適当な決定があるだろう」と述べた。

この日、野党議員が「中国の参戦は帝国主義国家の侵略拡張を抑止した」という中国の習近平国家主席の韓国戦争（朝鮮戦争）関連発言に対して「外交部は中国に公式抗議や遺憾表明もしない」と批判すると、康長官は「諸般事情を考慮して論評のレベルを決めている」と答えた。ついには「ＢＴＳ（防弾少年団）よりも外交部は劣る」（朴振・国民の力議員）という指摘も出てきた。康長官は「韓米同盟選択発言」で物議をかもした李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使については「ある種の措置が必要だ」と話した。